２本のレールなのか…？

やはり単刀直入の「ＹＥＳ」は刺激的だったようです。前回記事「赤字自治体でも権利要求？」に対し、すかさず若手経営者さんから厳しい反論のコメントをいただきました。特に前々回記事「窓口開庁時間の延長問題」で、激しい議論がわき上がっている最高潮の時に火に油を注ぐ記事内容だったかも知れません。

私としては、その「ＹＥＳ」の先に様々な思いを託し、前回記事を投稿したつもりです。残念ながら私の表現力不足で真意が伝わらず、もしくは伝わっていたとしても立場性の違いから若手経営者さんの怒りを倍加させてしまったようです。

前回記事の内容を補足しますが、赤字自治体の組合が法外な賃上げ要求したり、正すべき「既得権」を放置するのを容認したものではありません。現在の公務員制度の中で保障された最低限の賃金水準を「守るべきもの」と言ったにすぎません。

さらに加えて「赤字自治体解消のために職員や組合も努力していくはずである」と書かせてもらいました。その上で、労働条件に関わる問題は労使交渉で決めていくことが重要であり、そうならないとフェアではないものと思っています。

国家財政は毎年、３０兆円規模の赤字国債を発行しています。だから「国家公務員の処遇を無権利状態にすべきである」とは考えないはずです。「民間労働者も公務員も生活がある」との側面とともに、官民問わず賃金とは「簡単に削れない必要コストである」と押さえられないでしょうか。

このように書いてくると「公務員だけ倒産しないから、ぬるま湯につかり続けたいがための屁理屈だ」とお叱りを受けるのでしょう。また、「官民問わず…」と書けば、「何をきれい事」と批判されるパターンだと覚悟しています。

とにかく強調させていただきますが、国家や地方財政を再生させなくては絶対いけないと自覚しています。そのために公務員も自ら身を切ることも惜しむつもりはありません。しかし、公務員給料の「適正」さや「適正」人数を決めるためには、当事者の代表と位置付けられる労働組合との協議も不可欠であると再三訴えてきたところです。

若手経営者さんの苛立ちに対し、さらに刺激した記事になったかも知れません。民間の方々の批判を覚悟の上で、公務員組合側、その単位組合の一役員の立場で、これからも主張させていただきます。永久に交わることがない２本のレールなのか、そうでなくなる時が訪れるのか、わかりません。それでも、まだまだ「公務員のためいき」は続けていくつもりです。

念のため、今日は用事があり、休暇を取っていました。そして、戻ってパソコンに向かったところ若手経営者さんの反論を目にしました。と言う訳で初めて、このような時間に記事を投稿したことを付け加えさせていただきます。さらに付け加えます。この記事を書き上がり、投稿直前、アンディ・ベムさんからコメントをいただきました。この私の記事より、的確に問題点を掘り下げてくださっています。ぜひ、合わせてご覧いただけたらと思います。