民間委託は「安上がり」の悩ましさ

アンディさん、前回記事「学校給食への安全責任」へ、すばらしいコメントありがとうございます。そのまま一つのブログ記事として引用（盗作？）したいほど、いろいろな思いが伝わってくる内容でした。ところで、アンディさん、名前から「ペム」が取れたのですね。それと広島県の方だったと知り、自治労王様の「全国性」と今さらながら物理的な距離を感じさせないインターネットの持ち味に感激したところです。

実は前回記事の最後が「民間委託の問題を考える時、社会的な均等待遇の実現も課題認識する必要があります」と回りくどい言い方だったので、もう少しストレートな表現の記事の投稿を考えていました。そう思っていたら、アンディさんから次のとおり的確な表現で、前回記事のフォローとなるコメントをいただきました。

公の仕事の民間解放を求めるのは、かつて利益にならなかった分野ですら、儲けの対象にしようとする資本の要求からです。そのため、民間の現場で働く労働者は、低賃金で働かされ、所得が３００万前後という人たちが増加してきました。こうした低所得の人たちが生み出され、その低所得を理由に公務員が叩かれる・・・。こうした流れが作られました。

本当に同感です。行政改革で必ず民間委託などアウトソーシングが目玉となり、直営より「安上がり」、だから財政健全化につながると論立てられています。なぜ、「安上がり」なのか、アンディさんの指摘のとおり低賃金の労働を強いられる方がいるからです。

残念な現実であり、今後の市場化テストなどで官民がコストを中心とした競争を行なえば、まず官が民に勝てる可能性はありません。したがって、公務員が担う必要性や直営責任を明確に打ち出せない限り、加速した「官から民へ」の流れは簡単に止められないものと思います。

一方で自治労は最低賃金制度の改善や公正労働基準を義務付けた公契約制度の改革など、働く人たち全体の労働条件底上げをめざした社会的な運動にも力を注いでいます。しかし、この運動が具体的な成果を上げられないならば、自分たちの賃金水準を守るためのパフォーマンスとみなされてしまうかも知れません。

非常に悩ましい問題です。それではオランダのダッチ・モデルのように公務員賃金を主体的に抑制し、公務のワークシェアリングを進めるべきなのでしょうか。否、子どもの教育費などで厳しい家計の組合員の方から「冗談じゃない！」と一喝されてしまいます。

もともと公務員賃金は、人事院勧告による民間賃金水準の相場を反映したものです。先走って後ろ向きな発想を持つ必要はなく、やはり理想は公務員賃金水準を一つの社会的なモノサシとした均等待遇原則の確立です。

財政を考えるのは市当局の経営責任で、組合は労働条件面の要求の前進をめざすだけ…、管理運営事項は労使協議の対象とならない労使関係の基本形です。しかし、組合側も情勢認識として財政の厳しさなどは押さえる必要があります。闇雲に拳を振り上げても、らちが明かず、結果として組合員のためにならない事態を招く恐れも想定しなければなりません。

とにかく労働条件の社会的な底上げの運動は、自治労や連合へ結集して進めていくことになります。それと平行して自分の市の業務の「官か民か」は、現場を熟知した当該職場の組合員と連携し、多面的な検証を加えていかなければなりません。今後、学校給食の民間委託化など市側の行革プランに毅然と対抗していくためには、市民の皆さんからも共感を得られる「だから直営」を打ち出せるかどうかが勝負だと考えています。