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2005年12月 3日 (土)

「小さな政府」への疑問

ココログ接続の極端な遅さは、フリー(完全無料)利用者の拡大が原因ではないそうです。そもそもnifty会員とフリー利用者のサーバーは別だったことが分かりました。ココログ側から「広告宣伝やイタズラを目的としたトラックバック・スパムの大量送信が主な原因である」との説明がありました。早急に対処する旨の釈明もあり、何とか極端に遅くなる時間は減ったように思われます。

でいじぃさんから前回記事へ「鍋はどこ?」と コメントをいただきました。ココログのTB練習用の「トラックバック野郎」利用に対する皮肉をこめた指摘でした。「トラックバック野郎」利用にはルールがあり、決められたテーマ(その回は「鍋」でした)以外の記事のTBは「バックオーライ!」としなければなりませんでした。

前回記事の前半に書いてあるとおり接続の遅さをココログへアピールする目的で「トラックバック野郎」を利用させていただきました。初めはタイトルを「バックオーライ!」とするつもりでしたが、あまりの遅さにイライラして原題のままTBしてしまいました。なお、同じ記事を重ねてTBした点は手違いで、いろいろ不愉快に感じられた方へお詫び申し上げます。たいへん失礼致しました。

ところで、いつから日本は「小さな政府」をめざすことになったのでしょうか。確かに9月の総選挙戦の争点は郵政民営化法案の是非であり、「官から民へ」と叫ばれながら公務員の総人件費削減が標的にされていました。その選挙戦の結果は小泉自民党が圧勝、だから「小さな政府」を国民が選択したと決めて良いものでしょうか。

多くの国民が政府に期待している政策は、年金・医療など社会保障の充実であることが明らかです。その国民の期待と「小さな政府」は矛盾していくはずですが、今の政権から明確な説明がされた記憶はありません。それがいつの間にか、政府・与党からは「小さな政府ありき」の話が当然のように繰り返されています。

ここ数年で国は、PFI制度、指定管理者制度、市場化テストなどの法律を整備し、官の分野の市場開放と公共サービスのスリム化ありきの「小さな政府」へ突き進んでいます。しかし、直面している超高齢社会への対応や競争社会のリスクをどう回避するのか、小泉構造改革の将来ビジョンからはまったく見えてきません。

1980年代半ば以降、イギリスやニュージーランドなどが財政赤字や累積債務問題を解消するため、ニュー・パブリック・マネジメントと称した歳出面での構造改革に取り組みました。民間企業の経営理念や手法を行政の現場へ導入することにより、公共部門の効率化・活性化をめざしました。

ニュー・パブリック・マネジメントを取れ入れた国において、財政再建の面では確かに成果を上げたと評価されています。一方で、公共サービスを市場原理に委ねた結果、教育・医療・福祉・交通など基礎的サービスが劣化し、労働市場の混乱も招き、社会・経済の活力を低下させたとの批判があります。そのため、公共サービス改革の試行錯誤の中で、すでに多くの国でニュー・パブリック・マネジメントの見直しが進みつつあります。

それらの動きを優秀な竹中大臣らが知らない訳がありません。郵政民営化一つ取っても「失敗だった」と反省している国があることは周知の事実です。それにもかかわらず短絡的に「とにかく官から民へ」と急ぐのか、いろいろ疑問や不信感が湧き上がってきます。例えば規制改革・民間開放推進会議の議長は宮内義彦オリックス会長であり、大企業側からの要望を強く意識した動きと見てしまうのは果たして間違いでしょうか。

さらに小泉構造改革は「国民のため」のものではなく、国家の再建、要するに財政再建が絶対的な第一目的化されている点が非常に気になります。小泉首相は就任当初から「改革には痛みが伴う」と強弁してきましたが、その痛みは永続的なものであることが明らかになっています。

その一方で巨額な公的資金を投入し、つぶれる寸前だった大銀行を国は救済してきました。現在、メガバンクは空前の利益を上げていますが、その影で犠牲になっている国民の存在を見過ごすことはできません。象徴的な悲劇は銀行による貸しはがしや貸し渋りによって、自殺に追い込まれた中小・零細企業の経営者らが多数いらっしゃることです。この銀行の問題一つ取って見ても、小泉政権の目線がどこへ向いているのか一目瞭然です。

先日の菅直人さんの「ホリエモンかホームレスか、自己責任」の言葉が思い起こされます。大多数の国民が「負け組」となっても、一部の成功者や大企業だけが「勝ち組」となれれば良いのでしょうか。国家や地方の財政再建は重要な緊急課題ですが、「小さな政府ありき」の小泉構造改革路線で突っ走られることに大きな疑問を持っています。

たいへん大きなテーマであり、話が拡散しすぎたかも知れません。いずれにしても短絡的な「小さな政府」や「官から民へ」の流れに対抗するためにも、自分たちの職場である公共サービスのあり方を問い直す議論が重要であると考えています。

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