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2005年12月29日 (木)

小泉改革総仕上げ、重要方針決定

2005年も残りわずかとなりました。昨夜、今年最後の忘年会があり、翌日が年末休みの安心感から少々飲みすぎたかも知れません。それでも「もう一軒行こう」の誘いは珍しく断ることができました。深夜バスにも間に合い、下車するバス停寝過ごしに注意しながらバスで帰ることができました。

さて、政府から私たち公務員へ重たいクリスマス・プレゼントが渡されました。

政府は24日午前の臨時閣議で、今後の構造改革の柱となる「行政改革の重要方針」を決定した。政府は重要方針に基づき「行政改革推進法案」(仮称)を策定し、来年3月をめどに次期通常国会に提出する方針。臨時閣議に先立ち首相官邸で開かれた行政改革推進本部の会合で、小泉純一郎首相は「各閣僚一体となって法案取りまとめに向け率先して取り組んでほしい」と指示した。重要方針は、1機関への統合を決めた政府系金融や公務員総人件費削減、独立行政法人や特別会計の見直しなど10項目にわたる改革の目標や実施時期を明示している。 (毎日新聞)

この間、公務労協は中馬行革担当大臣らと交渉を持ち、政労協議の場の設置などを求めてきました。しかし、充分な議論が尽くされていない中、上記のとおり政府は一方的に重要方針を決定しました。即座に公務労協(右サイドバー「用語解説リンク」参照)は次の内容の声明を出し、政府に対する抗議の打電行動を各組合へ提起しています。

  1.  政府は、本日、2006年度政府予算案とともに「小さくて効率的な政府への道筋を確かなものとするため」として、政策金融、特別会計改革、総人件費改革実行計画等9つの柱からなる「行政改革の重要方針」を閣議決定した。「重要方針」は、同方針で示している基本的事項の実行を法律的に担保するべく、2月上旬に「公共サービス効率化法(市場化テスト法)(仮称)」、3月中旬を目途に「行政改革推進法(仮称)」を国会提出するとしている。
     「人件費改革実行計画」は「5年間で5%定員純減」をはじめ、公務員賃金水準の見直しなど、先に経済財政諮問会議が決定した「総人件費改革の基本指針」をなぞったものであり、「行革推進法案」、6月の「06骨太方針」を焦点と定めて具体化作業を進めるとしている。
  2.  日本社会は今、耐震構造偽装事件、鳥インフルエンザ問題、BSE牛肉問題、アスベスト問題、相次ぐ児童殺傷事件等によって、「安心と安全」という暮らしの土台がもろくも崩壊し、社会の持続可能性が危ぶまれる深刻な現実を突きつけられている。
     こうした事態は、主権者・国民に対し政府が負うべき第一の責務、即ち家庭の経済力格差や都市部・山間部など居住地に関わらず「健康で文化的な生活をおくる」ために公共サービスを権利としてあまねく享受できるよう人的・制度的基盤を確立すること、を放棄する「小さな政府と市場原理主義」政策によってもたらされたものである。
  3.  閣議決定された「重要方針」はナショナルミニマムとして保障されるべき公共サービスの水準、量、質、供給主体と形態、行政の役割などについての検討もなく、定員削減と賃金引き下げを自己目的化した「公共サービス解体宣言」と断ぜざるを得ない。これは最も基本的な政府の責任を放棄し、安心と安全の確保を「自己責任」に転嫁するものであり到底容認できない。
     更に看過し得ないことは、再三の申し入れにも拘わらず5400万人の雇用労働者とその家族の意見が全く聞かれることなく決定されたという、民主的手続きの否定である。
     とりわけ雇用・労働条件については、公務員にあっても労使対等の立場で決定すべきとの原則が国際的にも確立されており、日本政府はILOからも累次の勧告において公務労使関係制度の改善を強く求められているにもかかわらず、かかる事態を黙殺し、「行政改革の重要方針」を一方的に閣議決定した。公務労協は、政府に対し、強い憤りと抗議の意を表明し、その撤回を求めるものである。
  4.  公務労協は、公務員の使用者としての責任を明確にしない政府に対し、深い怒りを持って責任を追及し、雇用と労働条件確保のために総力を挙げて闘うものである。公務労協は、行政システムと公務員制度の抜本的改革が緊急不可欠であると考える。
     公務労協は、連合とともに、良質な公共サービスの確保、労働基本権・民主的公務員制度の確立のために、たとえ痛みを伴うものであっても国民の目線に立った改革の先頭に立って取り組むことを宣言する。

その一方で、民主党の前原誠司代表は24日午後、京都市内で講演し、公務員制度改革の民主党案をめぐって党内の官公労出身議員が人件費削減に反対していることについて「公務員出身の議員が白紙に戻そうとしているが、わたしが代表である限り絶対認めない」と述べたそうです。

またマスコミが民主党内の対立や連合との軋轢を際立たせるため、発言内容の前後をカットして面白おかしく演出しているのかも知れません。けれども組合員は新聞やテレビの報道内容によって、そのまま前原代表つまり民主党への評価を下していくことになります。仮に後から「真意は違う」と言われても、植えつけられた不信感はそう簡単に消せません。

連合三多摩に所属する組合は11月末に開いた「前原民主党代表と語る会」を通して、民主党へのわだかまりを拭うことができていました。私どもの組合員へも、その「語る会」の内容を報告し、民主党との信頼関係を再構築している矢先でした。誤解なのか、その言葉通りなのか、まだ真意はわかりません。誤解だとするのならば、誤解を招くような言葉は、ぜひ、慎んでほしいものと思っています。

公務員をとりまく情勢が、かつてない厳しさの一年でした。さらに来年、その厳しさは増していくものと思います。これからも、この「公務員のためいき」を通して、公務員や組合側の立場から主張すべきことは主張していきたいと考えています。改めてブログへのご訪問、ありがとうございました。どうぞ来年もよろしくお願いします。それでは良いお年を。

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