学校給食への安全責任

私どもの市の１２月定例議会で、職員数削減を強く求める一般質問がありました。毎回、この種の質問を得意とする市議会議員から示され、特に学校給食調理員をターゲットにした質問内容でした。学校給食の調理業務は民間委託化すべきと主張し、調理員の新規採用などもってのほかだと市側を追及しました。

ちょうど、この記事に取りかかった時、つけていたテレビは「たけしのＴＶタックル」でした。その夜も出演者が好き勝手な意見を言い合いながらも、公務員は高給料の割に働かない、もっと数を減らすべきだとする主張は全員一致しているようでした。一方的な言われ方に不愉快に思う時が多いのですが、どんな議論が交わされていくのか、参考までに意識して、よく見る番組です。

バラエティだとはいえ、その影響力は馬鹿にならない番組だと感じています。出演者全員が同じトーンで公務員バッシングを繰り返せば、視聴者は自然と公務員や自治労は「悪」であると刷り込みされがちです。もう少し違った角度からの意見を主張できる方の出演を期待したいところですが、この一方的なバッシングの中で公務員側に立つ勇気のある方は本当に少ないようです。

さて、このようなマスコミ報道が増えれば増えるほど、市議会の中で「職員を減らせ」との声が強まってくるのは至極当然な流れと言わざるを得ません。今回、それらの声に対し、矢面に立たされた学校給食のあり方を通して、行政の責任と役割を考えてみます。

まず行政が担えば安全で、民間だと不安、逆に民間が担えば効率的で、行政は非効率だとの短絡的な決めつけは問題です。どちらが担っても食中毒など起こさないよう万全な対策を講じていくのは当然であり、また、あえて非効率な業務運営を行なう訳もありません。

学校給食に限らず、利益を目的とするかどうかが官と民の決定的な違いだと考えています。利益の有無にかかわらず、必要なサービスを提供するのが官の責任と役割です。法律や規則の枠内で、競争しながら利益を上げようとするのが民間企業の役割です。企業によっては社会的な責任を負っている側面がありながら、そのバランスが崩れた例が耐震強度偽装事件の構図だと思っています。

確かに学校給食業務は民間で担えるでしょうし、実際、全国の学校給食の１５％ほどが民間委託化されているそうです。言うまでもなく学校給食は児童生徒に対する食の安全を最優先しなければならない業務であり、Ｏ－１５７やＢＳＥの問題など非常に神経を使う状況となっています。

繰り返しになりますが、民間だと安全対策が疎かになると決めつける訳ではありません。万が一でも起こしてはならない事態が不幸にして起きた場合、その責任から行政は免れることができません。だとするのならば、学校給食業務への直営責任を全うすることが非常に重要なことであると確信しています。

学校給食の問題を考える時、食育の話も触れる必要があります。また、民間委託の問題を考える時、社会的な均等待遇の実現も課題認識する必要があります。これらに関しては、また機会があれば掘り下げたいと思っています。今回は学校給食を例示しながら、民間が担える業務でも、その責任を行政が全うするためには直営でいくことの重要性を訴えさせていただきました。