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2005年11月23日 (水)

賃金・一時金闘争決着

月曜夜から火曜朝にかけて、三多摩にある多くの自治体の賃金・一時金闘争が山場を迎えていました。東京都人事委員会のマイナス勧告(△0.85%)を基本とし、給料が下がることは受けとめた上での闘争でした。その中で自治労都本部統一の最終的な指標として、3月の年度末一時金で行なう予定の減額精算額が大きな争点となりました。

組合員にとって優位な額で妥結した自治体の水準をめざし、私どもの組合も徹夜で交渉・協議を重ねました。ようやく明け方、到達点となる回答を引き出し、賃金・一時金闘争の決着をはかることができました。組合の役割の第一は組合員の生活の維持や向上をめざすことであり、一円でも優位な額での解決をはかることは必然的な責務です。

一方で公務員をとりまく情勢が厳しい中、「一円でも優位な、との発想は少し転換しても良いのではないか」との謙虚な声もあります。また、各自治体の置かれた状況が大きく違っていながらガチッとした到達点を最終盤に設けた統一闘争のあり方にも正直戸惑いがありました。

賃上げ闘争が華やかだった頃、一斉に各単組が交渉し、上積み回答を一市でも引き出せたら全体が続いていけた統一闘争は非常に有効でした。そのため、一単組の交渉では限界を感じても、全体的な到達ラインの見計らいで、都本部から「尻を叩かれ」簡単に決着できなかったのも統一闘争の特色でした。都地方課の目を気にした自治体当局が単独で前に出ることを嫌がり、上積み回答を同時に出せるよう「連動先をさがす」などの業界用語があった時代でした。

今回、その統一闘争の手法がマイナスをどう圧縮するかの局面で使われ、結果として大半の組合が統一指標に到達した決着をはかれたようです。しかしながら統一闘争の意義を高めていくためにも、今後、到達指標や設定のあり方について改めて議論する必要性を感じています。

私どもの組合の最終的な決着の中で、しっかり組合員へ説明すべき内容が浮上しました。決着直後に出した速報的な組合ニュースでは不充分ですので、今後発行するニュースなどでフォローしていく予定です。なお、このブログをお読みの組合員以外の方からすると「何のこと?」と意味不明だと思いますので、概要のみ報告させていただきます。

かなり昔の賃金・一時金闘争での決着を踏まえ、ある制度が職員互助会で始まりました。決して違法な制度ではありませんが、市職員への市民からの視線が厳しくなる中、どこかの段階で見直しが必要だろうと労使で考えていました。今回の賃金・一時金闘争において、労使双方が最終的な決断をするための判断材料として急浮上したのが、この制度見直しでした。

当局側は組合要求を受け入れるための判断材料に使い、組合側は、どちらにしても近いうちに見直しが必要だった課題であり、さらにプラスとマイナスの計算上でも組合員にとって有益な決着内容だと判断しました。ただし、その互助会の制度を将来にわたって死守すべきものと考えた場合は、当然、マイナス分がまさる決着内容だったと正直に申し添えておきます。

この闘争結果を伝える本庁舎玄関前での朝ビラ行動の際、40歳ほどの若さで逝去された男性組合員の方の訃報を聞くことになりました。一緒にゴルフなどへ出かけた時の彼の笑顔を思い浮かべると胸がつまり、たいへんなショックを受けました。

ご冥福をお祈りし、心からお悔やみ申し上げます。  合掌

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コメント

賃金闘争お疲れ様でした。
「集会」も組合戦術が鈍らないように
たまにはよいのでは?
などと、個人的には思っていましたが
一定の成果が上がった以上、必要が
ないといえば、そうなるのでしょう。
(いたずらに業務を停滞させるのも
よくないでしょうしね)

ただ、互助会制度の見直しは
かなり大きな影響を招くものだと
思います。
全面的な見直しでは、多くの組合員
は納得しないのでは?
費用を押さえても使いようによっては
効果の高いシステムもある訳で
(今年度から採用された、新福利厚生プログラムは、使いようによっては、非常によいものだと、私自身は評価しています。例えば、これを
拡充するとか…)
なし崩し的に、福利厚生を低下させることだけはないように(もちろんそんな事はないと信じていますが…)お願いいたします。

さて、ある男性組合員の死は、大変ショックであり、残念でした。私も、多少個人的にお付き合いのある方でしたので、
大変寂しい思いでおります。
この方の職場は、なかなか厳しい労働条件であったらしく、この方の業務は特に負担が大きかったとの噂も聞きます。
突然の死が、業務があまりに繁忙(ないしは
精神的に大変なストレスを感じるものであった
など)であることが、いくばくかの原因に
なっているという事は、全く考えられないのでしょうか?

現在、わが役所でも、どこの職場もなかなかに厳しい労働条件であるようです。
よく、「民間会社に比べればたいしたことはない」という言われ方がされますが、日本の民間会社における労働条件はヨーロッパ諸国と比べれば正常なものでなく、「滅私奉公」的な色彩が今日なお、色濃く残っていることは労働問題にたずさわる方であれば常識であると思います。

なくなられた方に、過重な労働がなかったのであれば、それでいいのです。
ただ、時々お見かけする姿はひどく疲れているように思えたので、何となく気になりました。

今回のことを機に、労働環境についての無記名アンケート(特に、無くなられた方の職場については、その方の置かれていた環境、仕事量、周りで見ていた印象等を設問内容に加えた詳細なものにする必要があると思います。)
を全組合員にとることは、とても有意義に思えるのですが、いかかでしょうか?

投稿: 一組合員 | 2005年11月25日 (金) 00時26分

一組合員さん、コメントありがとうございます。
いろいろ貴重なご指摘をいただきました。
そのような声がある重みを受けとめて、今後の活動に活かしていきます。これからも貴重なコメントよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2005年11月25日 (金) 06時59分

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