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2005年11月17日 (木)

組織の力、大事な力 Part2

再びPart2などと連載もののタイトルとしています。このタイトルで続けるつもりはなかったのですが、今回の投稿内容も「組織の力、大事な力」が妥当だろうと考えてPart2としてみました。

前回、中央省庁との交渉でも組織の力が有効だと書きました。マスコミでは取り上げてくれませんが、最近、公務労協が安倍官房長官と竹中総務大臣へ申し入れ行動を行ないました。公務労協とは自治労や日教組など公務員組合が結集した組織です。申し入れた課題は、急ピッチで進む「公務員の総人件費改革の基本指針」の取りまとめに対するものでした。

先月26日、自民党行革推進本部は国家公務員を5年間で5%純減、地方公務員も10年間で61万7千人の純減目標を定めました。合わせて行政組織の統廃合や市場化テスト法案策定などを含む実行計画をまとめました。その動きに危機感を持ち、公務労協は経済財政諮問会議の取りまとめが大詰めな段階において、キーパーソンとなる官房長官と総務大臣へ次の趣旨の要請を行ないました。

当事者の意見がまったく聞かれることなく進行する一連の動きは、公務関係労働者に雇用や生活設計に対する深刻な不安を広げ、働く士気に大きな影響を与えている。賃金等は労使間で取り決められる労働契約であり、公務員にあっても労使対等な立場で決定することは国際的に確立された原則である。定員純減、公務員賃金問題は直接の労働条件であることから当該関係者の意見表明の機会を保障してもらいたい。

その申し入れに対し、安倍官房長官は「今、公務員総人件費の削減を検討しているが、その過程で皆さんの意見を聞くことは当然のことだ」と答えています。竹中総務大臣は「公務員制度等を所管する大臣に就任し、重い責任を痛感している。前任の麻生大臣からも皆さんとよく話し合う必要があると言われており、真摯に対応することを明確に表明しておきたい。節々で皆さんの意見を聞く機会を設けたい」と基本姿勢を示しました。

また、公務労協は「定員削減問題等は、ナショナルミニマムとして保障される公共サービスの水準、量、質、供給主体と形態、行政の役割などについての検討の結果、明示されるべきものであり、国民的論議と合意形成抜きに一部の財界人と学者の意見で拙速に決めるべきものではない」との考えも表明しています。

このような政府への申し入れは、当事者の声を直接訴える意義深い行動だと思います。沈黙やあきらめは、やむを得ない、納得していると勝手に判断される恐れがあります。やはり主張すべきことは声に出さないと物事を動かすことができません。しかし、このような政府への直接的な働きかけは、どんなに単組(単位組合の略)だけで頑張ってみても実現不可能で、庁舎の入口で門前払いされるのが関の山です。

つまり一つの組合だけでは力が弱くても、組合間で連帯し、自治労のような産別(産業別の組合のこと)に結集し、さらに公務労協のような拡大した組織を作ることは非常に大きな力となります。その最大の組織がナショナルセンターである連合だと位置付けられます。一人の声は小さくても、その一人が組合に結集し、その組合が自治労や連合など大きな組織に結集することにより、政府へも直訴できる大きな声とする力や可能性が広がっていきます。

最後に、前回の記事「組織の力、大事な力」へminamiさんからたいへん励みとなるコメントをいただきました。一組合員さんのご意見と同様に「公務員のためいき」を積極的に宣伝すべきとのアドバイスでした。すでにコメントに対する回答でも記しましたが、それらの声を力強く受けとめ、今後、あまりためらわずPRに努めてみようと思い始めています。

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