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2005年10月21日 (金)

公務員数の国際比較

1か月以上前に投稿した記事「前原民主党新代表に思うこと」へ、最近、次のようなコメントをいただきました。

「公務員嫌いって多いよ」さんから「公務員なんて恵まれてるのだし文句言うな。前原さんは正しい」に対しては、そのように思っている方が多いだろうと受けとめています。だからこそ、このブログ「公務員のためいき」を通して様々な角度から一公務員の言い分を書き込んできています。

ただバックナンバーは40タイトルを超え、各記事の部分的な表現だけ読まれた場合「民間の厳しさを知らないで勝手なことを言っている」と思われる方がいるかも知れません。だからと言って、毎回、同じような内容の記事を投稿するのも芸がありませんので、そのへんは割り切らせてもらいながら地道に進めていくつもりです。

「公務員って多いよ!」というメッセージに対しては、とりあえず「データを示せ!」ということよ。諸外国と比較して、とハマーさんからコメントいただきました。「公務員嫌いって多いよ」さんの名前の見間違いのようでしたが、せっかくのリクエストでしたので数字を紹介させていただきます。

人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較

 日本    35.1人 (その内、地方政府職員24.4人)

 フランス  96.3人 (その内、地方政府職員40.4人)

 アメリカ  80.6人 (その内、地方政府職員65.7人)

 イギリス  73.0人 (その内、地方政府職員34.9人)

  ドイツ   58.4人 (その内、地方政府職員45.1人)

※経済財政諮問会議配付資料(2005年2月28日)で、諸外国のデータは原則として2001年のものです。合計数は地方政府職員以外に軍人・国防職員、政府企業職員、中央政府職員が含まれています。

それぞれの国の特徴や仕組みが異なりますので、あくまでも参考データと考えなくてはなりません。それでも「小さな政府」だと思われているアメリカよりも、日本の方が公務員の数は圧倒的に少ないことが明らかです。

今年の春闘期に公務員労働組合連絡会が総務省交渉を行なった際、この件について麻生大臣自ら次のように発言したと聞いています。「よく公務員の数が多いと言われているが、国際比較で決して多くないことを説明していきたい」と組合側代表に話されたそうです。

さて、実は昨夜から明け方にかけて、私ども組合は市当局と現業職の退職補充問題で団体交渉や事務折衝を断続的に開きました。当初、市当局は労使で決めてきたルールを一方的に破ることにつながる回答を示していました。当然、組合側は猛反発し、厳しい市当局の姿勢を崩すよう交渉・協議を重ねました。

最終的には「来年4月に向けた補充は従来の労使確認通り」と改めさせることができました。同時に来年度、学校給食職場のあり方について、労使で誠意をもって協議することを確認しました。その交渉も非常に厳しいものが予想されていますが、労使で決めてきたルールを双方が誠実に守る、その信頼関係がない限り誠意ある労使協議は望めません。したがって、労使ルールは一方的に破らない、その原点に市当局を立ち返らせたことは最低限の到達点でした。

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コメント

あら、確かに私の早とちり&読み間違いでした・・・orz

でも公務員嫌いが多い、というのもまったく根拠がないのは確かだ

投稿: ハマー | 2005年10月22日 (土) 23時56分

日経ビジネス2007年7月16日号の記事の特集で、公的需要に対するGDP比の国際比較のグラフが紹介されていましたが、日本はここ2、3年で少しずつその対GDP比を減らしてきていますが、まだなおアメリカ、ドイツ、カナダより高いといった結果です。日本より公的需要が多いのは、フランス、そしてイギリスでした(2005年次)(出所、日本は内閣府、その他の国は経済協力開発機構(OECD))。職員の数の比率が他国よりかなり少ない割りに、公的需要のGDP比が比較的高いような印象をうけました。やはりこれって、公務員一人当たりの給与がかなり高いってことでしょうか。激務に追われ多忙な方もいる一方で、市役所などで、対応のわるい公務員の人を見るとやはり、いらっとしてしまいます。対費用能率が低いのに、税金がそういうところに使われるのはやはり納得がいかない気がします。もちろん国のサービスをうけるためにも公務員は必要な労働力ですが、無駄なところはもっと政府に省いてもらいたいと感じたしだいでした。公務員削減と謳っていますが、実態は非公務員として、扱われているだけで、実質的には公務員となんら変わりない待遇をうけたりしているともその日経ビジネスにかいてありましたから。(『官』の生命力はすさまじい)なんてかいてありましたから。

投稿: | 2007年7月15日 (日) 16時25分

2007年7月15日(日)16時25分に投稿された方、コメントありがとうございます。
そのように比較する情報の提供、ありがとうございました。とにかく「対応のわるい公務員」や「対費用能率が低い」などと見られないよう現場レベルで努力していきます。
ぜひ、コメントを投稿される際に意見交換をスムースにするためにも、できれば名前欄だけはHNなどの記入をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年7月15日 (日) 22時22分

嘘つき!
日本は隠れ公務員が多い。その数なんと400万人といわれている。
公益法人・財団法人、もっと多いかもしれない。
国際比較にそれをいれずに計算すること自体、政府の発表は詐欺誤魔化し。

投稿: | 2008年11月24日 (月) 03時11分

> 2008年11月24日 (月) 03時11分 様

ご指摘の「隠れ公務員」の定義・範囲及び「400万人」の内訳を概略で結構ですので、お示しいただけませんでしょうか?
ご指摘の「隠れ公務員」に相当する人員が、諸外国において存在するのか?するとすれば何人いるのか?
ご指摘の「隠れ公務員」に相当する人員を雇用する機関が諸外国において存在するのか?するとすればどの程度の数なのか?
斯様な観点からの国際比較を行うためにも、一納税者である人間(非公務員)として、是非入手したい情報なのですが。

なお、ご指摘の「隠れ公務員」が「みなし公務員」を意味するのであれば、400万人というのは全くもって失当な数字であります。
念のために付言いたしますと「みなし公務員」とは「みなし公務員」規定が明示的に法定されている範囲の人員をいい、身近な例では日本放送協会(NHK)職員も法律上「みなし公務員」ではありません。

先刻の投稿に際しましては、断定調で投稿なさっておられますので、それなりの根拠となるデータをお持ちの事と存じます。
私個人も巷間言われるような「隠れ公務員」の本当の実数など非常に興味があります。他の閲覧者の方も同様と思われます。
斯様な有益な情報は、どうかどうかお独り占めなさらずに、是非とも私どもにもお示し頂きたく、深くお願い申し上げます。m(__)m

念のため、上記国際比較に登場する公務員の範囲で言えば、現役時の人件費においても退職後の所得保障制度においても、日本の場合は低位に位置します。
また、諸外国に比して公的投資の対GDP比の大きさについては、概ね公共投資として(事実上は)建築・土木関係業界の雇用対策・失業対策に使用されている費用が大半を占めています。

投稿: あっしまった! | 2008年11月29日 (土) 19時58分

あっしまった!さん、いつもご訪問ありがとうございます。

名前のない方や過去の記事へのコメントに対しても、なるべくレスするように努めています。ただ2008年11月24日(月)03時11分に投稿されたコメントは、私に対するものなのか、政府に対するものなのか判断しづらかったため、見送っていたところでした。

今回、あっしまった!さんのような逆質問は、その鋭さなどに改めて感心しています。もちろん、私も「隠れ公務員」の定義など興味深く思っています。

投稿: OTSU | 2008年11月29日 (土) 20時52分

> 管理人 様
差し出た事を致しました。m(__)m

各種報道で「隠れ公務員」という言葉に接することがあります。色々な職業の方がお使いになられます。
何をもって「隠れ公務員」といい、実数をどのようにカウントされているのか?純粋に興味があるのです。
そのような具体的な内訳があって、(該当機関固有の人員の失業問題・雇用問題含め)初めて建設的な議論が出来ると思うんです。
ただ漠然とした感覚だけでは不信が募るばかりで、不信を抱く有権者も、不信を向けられ攻撃される行政関係者も、双方が不幸な気がするんです。

投稿: あっしまった! | 2008年11月30日 (日) 14時44分

あっしまった!さん、お気遣いありがとうございます。
本当にその通りです。厳しい批判の声を謙虚に受けとめていかなければなりませんが、不正確な認識による批判は建設的な議論につながりません。その意味で、あっしまった!さんの幅広い観点からのコメントには、いつも感謝しています。ぜひ、これからもお時間が許す限り、いろいろ参考となるコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年11月30日 (日) 20時22分

役所本体の人数だけでなく、公社公団、政府系企業、独立行政法人、特殊法人なども含めた人数の国際比較を、内閣府経済社会総合研究所の委託により(株)野村総合研究所が行っています。
それによると人口千人あたりで、日本42人、イギリス78人、フランス96人、アメリカ74人、ドイツ70人となっています。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

投稿: 黙考人 | 2008年12月 1日 (月) 22時11分

黙考人さん、お久しぶりです。
貴重な情報提供ありがとうございます。そのような尺度でも各国との比較で日本の公務員数は少ないことが改めて分かりました。

投稿: OTSU | 2008年12月 1日 (月) 22時50分

 やっている仕事の内容次第では?
 
 上記の 内閣府経済社会総合研究所 も、

 ESRIの主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究や、政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。

 と謳っていますが、委託している研究報告書がかなりあるのですが。。丸投げするなら少ない人数でできますよね?

 大体、野村総研が公務員向けに提出した資料をそのまま信じるのはどうかと思いますが、、、(保険屋や、証券マンの営業用資料を丸ごと信じないでしょう?)

 

投稿: のん気な野良猫 | 2008年12月 4日 (木) 00時04分

のん気な野良猫さん、コメントありがとうございました。
ご指摘のとおり統計資料に対しては、様々な見方や評価があり得るものと思います。ただその点を踏まえた上で、一つのモノサシと考えれば貴重な資料であることも確かだろうと見ています。

投稿: OTSU | 2008年12月 4日 (木) 04時03分

というよりも、何を仰りたいのか分からないコメントのような気がしますが。

丸投げの是非はともかく、その場合の発注先は民間人でしょうから、公務員では無い訳です。公務員数を減らしたい人にとっては望ましい業務の民間開放なのでは?

事業を外注主体でやるにしても、取りまとめの機関は必要なのですから、何ら問題は無い筈ですね。

これ以上踏み込んだ議論をするには、それこそ、各国の公務員の担っている「実務の量」に関する客観的なデータが必要になってくるでしょう(そんなものが定量的に計れるのかは疑問ですが)。

黙考人さんの出した客観的データの意義を否定するのには、別の客観的なデータが必要ですね。そうでないと、単なる言いがかりや詭弁の類で終ってしまいます。

投稿: Thor | 2008年12月 4日 (木) 06時00分

「(保険屋や、証券マンの営業用資料を丸ごと信じないでしょう?)」と言う理屈は解るのですが、「野村総研が公務員向けに提出した資料をそのまま信じるのはどうか」という部分については、是否の判断は難しいと感じます。
野村総研様が、如何なる業容の会社なのか?得意分野は何か?客観的に評価を得ているのは如何なる部門か?設立母体となった證券会社との関係はどうか?これらについてご了解の上でのご発言かどうかがハッキリしないと、何とも言い難いというか。

仮に公務員が相手だからいい加減な調査をした。という事であれば、野村総研様の業容を鑑みると営業上の打撃は大きく、そんな経営上のリスクを冒すような行為はなさらないと思いはしますけどね。

併せて、Thor様の仰ることに同意・賛成です。

投稿: あっしまった! | 2008年12月 4日 (木) 13時45分

 これ以上踏み込んだ議論をするには、それこそ、各国の公務員の担っている「実務の量」に関する客観的なデータが必要になってくるでしょう(そんなものが定量的に計れるのかは疑問ですが)。

黙考人さんの出した客観的データの意義を否定するのには、別の客観的なデータが必要ですね。そうでないと、単なる言いがかりや詭弁の類で終ってしまいます。


 > 実務の量もわからないのに、人数を比較して何の意味があるんですか?何度も言いますが、丸投げが多ければ人数少なくても当たり前ですよね?人数の少なさを誇るなら、業務の量が同じくらいあることを証明してくれないと、意味が無いのですが。。

 野村総研についても、ぐぐれば簡単に色々でますよ。親会社が野村なことや、コンサルティングよりシステム関係の売上の方が多い事。

 ちなみに、統計をごまかすときは、嘘はつかないと思いますよ。いかにも客観的に見える、都合の良い統計データを選ぶだけですから。(人事院のだした、公務員の労働時間のデータみたいなのが、都合よく数字を解釈した例になると思いますが、もっと上手でしょうね)
 
 天下りの受入やら、未公開株の譲渡、暴力団との関係まで、過去に色々ある会社の子会社が出したデータを自分で検証もせずに客観的といって信じるのは、無邪気すぎると思いますが。。
 
 PS 余談ですが、アメリカでも、格付け会社がいい加減な格付けをしていた事は御存知ですよね?仕事貰う先にきつい事を言いにくいというのは何処でもある話ですから。公務員の数が単純に少ない(仕事の内容は不明)のを示すデータは他にもあるでしょうから、わざわざバイアスがかかってそうなデータを使う必要も無いのでは?
 

投稿: のん気な野良猫 | 2008年12月 5日 (金) 00時54分

残念なことに、意図的かどうかは分かりませんが、結局、言いがかりや詭弁の類に陥っていますね。

提示された客観的データを否定したいのん気な野良猫さんに反証責任があるので、それを他人に転嫁することはできません。

のん気な野良猫さんの仰っているのは、根拠の示されない言いがかりレベルの話です。

「実務の量」については、諸外国の公務員の方が少ない「可能性」すらある訳でして、そこを論点にしたいのなら、まず、のん気な野良猫さんが自説(日本の行政は人員数は少なくても、実務量も少ない云々)について根拠を示して立証すべき立場でしょう。

投稿: Thor | 2008年12月 5日 (金) 04時48分

野村総研様の業容・実績等を承知の上で、なおかつ、斯様なものの言い様と言うことでは、残念ながら今回もThor様のご意見に全面的に賛成するしかありません。

何を言っても無駄に終わる気もしますし。自分の主張を否定する情報は、その確度がどうであれ、一切信用しないという姿勢が透けて見える気が致します。

なお、野村総研様の設立母体が野村證券(現:野村ホールディングス)様であることは否定しませんが、「設立母体=親会社」という公式が無条件に成立する訳ではありません。
野村総研様の資本関係、とりわけ野村HDグループ各社との資本関係を確認してから子会社かどうか判断しても遅くはないと思いますし。。。

投稿: あっしまった! | 2008年12月 5日 (金) 08時41分

 thorさんは日本語読めないみたいですね。

 よく読んでもらえますか?

 「公務員の数が単純に少ない(仕事の内容は不明)のを示すデータは他にもあるでしょうから、わざわざバイアスがかかってそうなデータを使う必要も無いのでは?」
 
 と、前回書いてあるの読めますか?
 
 公務員の数が少ない事を否定しているように読めますか?わざわざ、バイアスがかかりそうなデータを使う必要がないでしょう。と言っているだけですが?

 グループ全体で4割近く株を持たれていて、野村総研が野村證券の影響を受けないと考えるのも無理でしょ。野村証券がして来たことを考えると、客観的データだと、素直に信じるのは無知な人だけですよ。
 
 PS 最初の問いは、「やっている仕事の内容では?」なのですが、内容の比較もせずに、人数の比較だけして、どんな結論が導けるのですか?それとも、都合の悪い質問はもっと読めないんですかね?

 

投稿: のん気な野良猫 | 2008年12月 6日 (土) 02時14分

公務員数の国際比較をするとどこに問題があるのか推定できる。
人数的にはむしろ少ないくらいだが給与の面で平均で3割高い給料を得ている。削減目標は人数より給与を3割カットする必要がある。

投稿: 憂国者 | 2010年7月 9日 (金) 10時52分

憂国者さん、おはようございます。

日本の公務員の賃金水準は、まず人事院の民間比較を通して決められていることをご留意ください。また、この提起に対し、当ブログと相互リンクさせていただいている「地方公務員拾遺物語 別館」の記事「【国際比較】日本の公務員の人件費が決して高くないというお話」をご紹介します。OECDの統計から解説されていますので、ぜひ、参考までにご覧になってください。
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_33.html

投稿: OTSU | 2010年7月10日 (土) 09時01分

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