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2005年10月19日 (水)

国より厳しかった都人勧

東京都人事委員会の勧告が10月14日に示されました。都に勤務する職員賃金への勧告ですが、独自に人事委員会を持たない私の市の職員賃金へも大きな影響を与えます。

主な内容として、月給を平均3,681円(0.85%)引き下げ、年間一時金(ボーナス)は0.05か月分引き上げて年間4.45か月分とする内容です。一時金は国の人事院勧告とまったく同じ内容ですが、月給は国より厳しい数字となりました。国は平均1,389円(0.36%)の引き下げでした。それぞれの独自調査の結果であり、サンプリングの違いなどからやむを得ない範囲と説明があったりします。

ただ一方、国への導入が決まった地域給与(バックナンバー参照)で、都内が勤務地となる国家公務員は民間企業の賃金水準を下回っている指数が示されていました。東京に大きな企業が集中していることが理由として上げられていました。その理屈で考えれば、都人勧の月給引き下げ率が国より厳しくなったことに釈然としないものが残ります。

ところで民主党が「国家公務員法の一部を改正する法律案」を臨時国会へ提出しました。国人勧と都人勧も企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上を対象に無作為抽出し、実地調査を行ない官民較差を出しています。今回の民主党案は、調査対象事業所の範囲の拡大、つまり零細企業も含めた事業所を調査対象とするよう求めています。

連合や公務員労働組合連絡会は、ただちに民主党へ抗議し、その法案の取り下げを申し入れました。主な抗議内容のポイントは、労働基本権制約の代償措置として中立であるべき人事院勧告制度への不当な政治介入となる、脱労組ではないと言いながら一方的に提出した問題などが上げられています。

ここで昨日開かれた参議院総務委員会で交わされた、この問題に関連した質疑内容を紹介します。質問者は自治労組織内で民主党の高嶋良充参議院議員です。

高嶋議員…公務員給与が民間に比べて高いとの批判がある。パート、アルバイト、派遣など、働き方の多様化が原因だからと言って、公務員の賃金を全労働者平均基準に合わすとの考え方は乱暴だ。良質の公務員採用、公務サービスの向上、働く意欲の面から公務員にふわしい給与水準でなければならない。

人事院総裁…官民比較は同質同等の職務を民間と比較するのが大原則。すべての職種、雇用形態の違う民間労働者の賃金を単純平均して、それに公務員賃金を合わせるのは論外の話だ。

もう多くは語りません。一点付け加えれば、小さな村役場でも数十人規模の職員が働いているものと思います。なお、誤解のないよう大事な点は繰り返し、付け加えます。零細企業やパート、アルバイト、派遣など低賃金で働く方々が、そのままで良いとは決して考えていません。今までに投稿した記事の中でも訴えてきましたが、労働時間に応じた均等待遇の原則などを社会ルール化したいと願いながら運動を進めています。

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コメント

現業統一闘争日を明日に控え、今日交渉を持っていると思います。今次の現業統一闘争の争点は欠員補充だと思いますが、それと同時に現業労働者の権利というものがあると思います。市当局として地方公営企業労働者がいないという認識ですが、現業職員・現業評議会がある以上「地方公営企業労働関係法」適用がされるということを当局・組合とともに認識をしていただきたいと思います。一現業労働者としてこの間様々な学習会や交流会に参加させていただきましたが、権利問題について現業労働者における適用法律として「地公労法」を教えられ、地公労法第7~9条における議会の拘束権(条例変更までも伴う)を学習しました。同時に労働協約締結の重要性も組合として認識をし締結へ向け尽力していただきたいです。

投稿: 葵 | 2005年10月20日 (木) 21時34分

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