避けて通れない拉致問題

この「公務員のためいき」を開設した理由は公務員側の言い分の発信と合わせ、その言い分がどれだけ厳しい批判にさらされるのか、率直に受けとめようと考えたからです。なお、あまり公務員側と強調するのも適切ではないかも知れません。勝手に全公務員を代表できる訳がありませんので、一人の公務員である私個人の言い分と改めさせていただきます。その上で、厳しいお叱りやご意見は率直な議論を交わせる切っ掛けとなり、たいへん貴重なことだと思っています。今回、Ｕｔａｉｋｉさんから２点にわたりコメントをいただきました。ありがとうございました。

まず前回の記事「地方公務員賃金の行方」への次の内容のコメントですが、私の主張の矛盾や問題点をご指摘いただいたものと思います。

私見をお伝えします。
会社員と公務員は労働を提供すると言うことでは同一だと考えています、労働の内容もおおむね同じと考えております、違いは労働の目的だと判断しております。
会社員は存続を使命とした営利活動が主体となります、公務員は雇用主体の目的に労働を提供する、ということだと考えます。
ですから雇用側の事情で雇用条件が変わることは同一でないと矛盾が生じます。
既得権はこの状況では無効です。

ただ私の理解力が乏しく、漠然としか理解できない箇所があります。たいへん恐縮ですが、Ｕｔａｉｋｉさんから追加でコメントいただければ非常に助かります。

次に「組合の平和運動」へのＵｔａｉｋｉさんのコメントは次のとおりでした。

その使命感が有るんだったらなぜ”めぐみさんたちを救う”ことに目が向かないんですか？
こんな問題にこそ組織を動員しなくて平和運動云々は聞きたくないです。

このご指摘や問題意識に対して私個人は共感する部分が多く、何回か組合関係の会議で問題提起してきました。拉致や北朝鮮との問題は、平和や人権を重視する運動体ならば絶対避けて通れないものと思っています。ただ何とかしなければとの思いは共通しても、解決に向けた道筋や考え方は枝分かれし、これが正解だと言い切りにくいのも事実です。とにかく横田めぐみさんたちが一刻も早く奪還できることを願っていますが、この拉致問題を通して過剰に国家主義をあおる動きは警戒すべきものと考えています。

以上のような問題意識を踏まえ、私が役員の一人となっている連合三多摩の地区協議会で拉致問題をテーマにした学習会の話が浮上しています。連合に所属している組合、また、組合員の意識の幅広さは今でも大きなものがあると思われます。そのような右、左の垣根を、さらに取り払っていくためにも意義ある学習会になれればと願っています。