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2005年10月30日 (日)

法律を知る大切さ

1週間ぶりの投稿となりました。概ね3日に2タイトルのペースできましたので、この間隔は8月下旬の鹿児島出張以外には初めての開き方でした。今までが暇だったから頻繁に投稿してきた訳ではありませんが、組合定期大会や賃金闘争などが近付き、よりいっそう気ぜわしい時期に入ったことも確かです。

少し説明が長くなりますが、もう一つ理由がありました。実は最近、インターネットをADSL接続に変更しました。このブログを始めるまではメールチェックと数点のホームページの検索程度でしたので、ブロードバンドの必要性や電話料金を気することはありませんでした。ブログの文章を書いている時は接続していませんが、それでも格段に接続時間が増え、電話料金などがかさみ始めました。そのため、ちょうど案内ハガキが届いていた会社へADSLの接続を申し込みました。

自分のパソコンと送付されたモデム(ADSL本体)をつなげる付属のLANケーブルの長さは1メートルもありませんでした。そのモデムは家庭用電話機とつなげる必要がありました。電話機を自分の部屋に備え直すのもどうかと思い、この機会に無線LANにしようと考えました。マニュアルを見るとLANカードさえ買えば、簡単にできる雰囲気でした。しかし、簡単だと考えたのは大きな誤りでした。逆にマニュアルが簡単(つまり詳しくない)すぎて、さらに何種類にも分かれていて、予想以上に悪戦苦闘することになりました。

つまり無線LANの設定で苦労し、ブログ記事の投稿まで手が回らなかった夜が2日間はありました。結局のところ事前に専用のアクセスポイントカードの申し込みが必要だったようで、無線LANは断念し、自分の部屋に引き込める長さのLANケーブルを買うことになりました。私の理解力不足のせいですが、LANカードの余計な出費と貴重な時間を浪費した数日間となってしまいました。

さて、話題が変わり、と言うよりも記事タイトルの内容に入ります。先日、人事課から指名され、「政策法務」というテーマの研修に参加しました。講師は経営コンサルタントの方で、本来最低3日間ぐらいかける内容を一日で行なう組み立てだったそうです。したがって、非常に密度の濃い時間となり、普段とは違うハードな頭脳労働を行なった一日でした。

初めに講師から「法学部の授業で教えない内容を今日は皆さんへ伝えます」と切り出され、確かに初めて知る新鮮な情報が満載でした。まず法務は文書法政課のような特定部署の職員のみの仕事ではなく、自治体職員全員が何らかの形で法務に携わっていると説明を受けました。民間はルール違反さえしなければ基本的に活動は自由、行政はルールがなければ動けない、そのため、職員は常に法務を意識する必要性があるとの話でした。

研修は具体的な法律、条例、裁判の判決理由などを例示し、その読取技法や内容の解析を学ぶ演習形式を主体にして進められました。とにかく政策を遂行するためには法律の裏づけや、法律に違反しない条例制定が欠かせないことを改めて認識する場となりました。いろいろ興味深い内容が盛りだくさんでしたが、このブログは研修内容を報告することが目的ではありませんので、一番印象に残った講師の言葉を紹介します。

研修の終わり際、講師から「自治体職員一人ひとりが政策法務に明るくなることが重要であり、また、そのように心がけなければ自治体業務のアウトソーシングが進んでしまうのでは」との趣旨の話がありました。非常に印象深かったため、ぜひ、この「公務員のためいき」で紹介しようと考えました。短絡的な「官から民へ」や公務員数削減計画に対抗するための一つのヒントを示唆された気がしています。

最後に「国より厳しかった都人勧」にあったコメントについて、労使交渉を優位に進めるためにも様々な法律を知り、活用することの大切さはご指摘のとおりだと思っています。ただ混合組合である現業評議会を地方公営企業労働関係法上の位置付けとするためには、規約規程や組織の整備などに大きな労力が必要なようです。加えて、仮に法的位置付けが明確になっても、残念ながら組合側のみ有利となる協約が容易に結べる情勢でないことを認めなくてはなりません。さらに労使交渉事項が万が一でも、労働委員会などの判断を仰ぐ事態につながることは決して好ましいものではありません。

ちなみに地方公務員法上の私どもの組合に労働協約締結権などがありませんが、真摯な緊張関係の中で、約束したことは労使双方誠意をもって守るという信頼関係があります。現時点での様々な情勢を踏まえるならば、その信頼関係と対等な交渉能力を維持するために組合が一丸となって全力を尽くすことが、より重要なことだと考えています。

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2005年10月23日 (日)

大胆な改革、オランダのダッチ・モデル

先週水曜の夜、連合に所属する地域組合の代表が集まり、政策を勉強する会が開かれました。その講師には地元選挙区の長島昭久衆議院議員が呼ばれていました。民主党「次の内閣」安全保障担当である長島さんですので、外交政策を中心に話していただきました。

団体交渉と重なって少し遅れた出席だったため、前半の話は直接聞くことができませんでした。それでも後半の話や質疑応答に参加できただけでも、たいへん貴重な機会となりました。質疑応答が民主党代表選などの話題にも広がっていきましたので、私から「自治労への敷居を高く感じず充分話し合うべき」と一点だけ要望しました。長島さんからは、そのように言ってもらえたことの謝意とともに、今後、充分話し合いたいとの応答がありました。さらに関連して長島さんからオランダのダッチ・モデルの事例が紹介されました。

ダッチ・モデルはポルター(開拓地)・モデルとも呼ばれているようですが、改めて私なりに調べてみました。1970年代後半以降、オランダは「低成長+高失業+高インフレ」に苦しみ、「欧州の重病人」と言われていました。1982年、労働運動出身である労働党のコック首相のもと政・労・使によるワッセナー合意がはかられました。それ以降、10年を経て財政赤字・高物価・高失業の三重苦から解放され、中道左派の経済運営の最も成功した事例とされています。

ワッセナー合意の中心内容は、パートタイマー雇用増大の容認と合わせ、雇用形態の相違による差別をなくす「均等待遇原則」の法制化を結合し、一挙にワークシェアリングを促進することでした。それだけでは企業のコストが上昇してしまうため、労働者側は賃金抑制を容認するという大胆な改革でした。

ワークシェアリングが進み、当然、失業率は低下していきました。また、賃金上昇の抑制により、インフレ圧力が低減し、労働者側も実質賃金の上昇というメリットを享受しました。加えて均等待遇に保障されたパートタイマーつまり短時間労働者の増加は、多様な余暇活用により経済活性化にもつながったと見られています。

ダッチ・モデルの成功で確かにオランダは立ち直りました。しかし、この称賛された社会システムも経済のグローバル化やIT(情報技術)革命の中で矛盾が出始め、大きな岐路に立たされています。さらに公務員は民間企業に比べて急速に賃金を引き下げられたため、ストライキ多発や公務員の質の低下などの問題が出ていると聞きます。

もともとオランダは、国の主要な政策決定に各分野の利益代表を参加させるネオコーポラティズムの伝統がありました。その素地があったからこそ国の危機を抜け出すため、労働者、経営者、政府が協調して三方一両損となるワッセナー合意という決断ができたものと思われます。いずれにしても今後の日本の方向性を議論する際、ダッチ・モデルは貴重な参考例とする必要性を感じました。

長島さんがワッセナー合意を紹介したのは、仮にオランダのような政・労・使の合意を行なうためには民主党が政権を取った上で労働組合との信頼関係が重要であると考えているからだと思います。そのためにも労働組合と政党の立場や政策面など、違いは違いとして改めて認め合いながら前向きな関係への建て直しが求められています。とにかく信頼関係が再構築されないまま、今までのような関係を続けていくことは問題だと思っています。

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2005年10月21日 (金)

公務員数の国際比較

1か月以上前に投稿した記事「前原民主党新代表に思うこと」へ、最近、次のようなコメントをいただきました。

「公務員嫌いって多いよ」さんから「公務員なんて恵まれてるのだし文句言うな。前原さんは正しい」に対しては、そのように思っている方が多いだろうと受けとめています。だからこそ、このブログ「公務員のためいき」を通して様々な角度から一公務員の言い分を書き込んできています。

ただバックナンバーは40タイトルを超え、各記事の部分的な表現だけ読まれた場合「民間の厳しさを知らないで勝手なことを言っている」と思われる方がいるかも知れません。だからと言って、毎回、同じような内容の記事を投稿するのも芸がありませんので、そのへんは割り切らせてもらいながら地道に進めていくつもりです。

「公務員って多いよ!」というメッセージに対しては、とりあえず「データを示せ!」ということよ。諸外国と比較して、とハマーさんからコメントいただきました。「公務員嫌いって多いよ」さんの名前の見間違いのようでしたが、せっかくのリクエストでしたので数字を紹介させていただきます。

人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較

 日本    35.1人 (その内、地方政府職員24.4人)

 フランス  96.3人 (その内、地方政府職員40.4人)

 アメリカ  80.6人 (その内、地方政府職員65.7人)

 イギリス  73.0人 (その内、地方政府職員34.9人)

  ドイツ   58.4人 (その内、地方政府職員45.1人)

※経済財政諮問会議配付資料(2005年2月28日)で、諸外国のデータは原則として2001年のものです。合計数は地方政府職員以外に軍人・国防職員、政府企業職員、中央政府職員が含まれています。

それぞれの国の特徴や仕組みが異なりますので、あくまでも参考データと考えなくてはなりません。それでも「小さな政府」だと思われているアメリカよりも、日本の方が公務員の数は圧倒的に少ないことが明らかです。

今年の春闘期に公務員労働組合連絡会が総務省交渉を行なった際、この件について麻生大臣自ら次のように発言したと聞いています。「よく公務員の数が多いと言われているが、国際比較で決して多くないことを説明していきたい」と組合側代表に話されたそうです。

さて、実は昨夜から明け方にかけて、私ども組合は市当局と現業職の退職補充問題で団体交渉や事務折衝を断続的に開きました。当初、市当局は労使で決めてきたルールを一方的に破ることにつながる回答を示していました。当然、組合側は猛反発し、厳しい市当局の姿勢を崩すよう交渉・協議を重ねました。

最終的には「来年4月に向けた補充は従来の労使確認通り」と改めさせることができました。同時に来年度、学校給食職場のあり方について、労使で誠意をもって協議することを確認しました。その交渉も非常に厳しいものが予想されていますが、労使で決めてきたルールを双方が誠実に守る、その信頼関係がない限り誠意ある労使協議は望めません。したがって、労使ルールは一方的に破らない、その原点に市当局を立ち返らせたことは最低限の到達点でした。

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2005年10月19日 (水)

国より厳しかった都人勧

東京都人事委員会の勧告が10月14日に示されました。都に勤務する職員賃金への勧告ですが、独自に人事委員会を持たない私の市の職員賃金へも大きな影響を与えます。

主な内容として、月給を平均3,681円(0.85%)引き下げ、年間一時金(ボーナス)は0.05か月分引き上げて年間4.45か月分とする内容です。一時金は国の人事院勧告とまったく同じ内容ですが、月給は国より厳しい数字となりました。国は平均1,389円(0.36%)の引き下げでした。それぞれの独自調査の結果であり、サンプリングの違いなどからやむを得ない範囲と説明があったりします。

ただ一方、国への導入が決まった地域給与(バックナンバー参照)で、都内が勤務地となる国家公務員は民間企業の賃金水準を下回っている指数が示されていました。東京に大きな企業が集中していることが理由として上げられていました。その理屈で考えれば、都人勧の月給引き下げ率が国より厳しくなったことに釈然としないものが残ります。

ところで民主党が「国家公務員法の一部を改正する法律案」を臨時国会へ提出しました。国人勧と都人勧も企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上を対象に無作為抽出し、実地調査を行ない官民較差を出しています。今回の民主党案は、調査対象事業所の範囲の拡大、つまり零細企業も含めた事業所を調査対象とするよう求めています。

連合や公務員労働組合連絡会は、ただちに民主党へ抗議し、その法案の取り下げを申し入れました。主な抗議内容のポイントは、労働基本権制約の代償措置として中立であるべき人事院勧告制度への不当な政治介入となる、脱労組ではないと言いながら一方的に提出した問題などが上げられています。

ここで昨日開かれた参議院総務委員会で交わされた、この問題に関連した質疑内容を紹介します。質問者は自治労組織内で民主党の高嶋良充参議院議員です。

高嶋議員…公務員給与が民間に比べて高いとの批判がある。パート、アルバイト、派遣など、働き方の多様化が原因だからと言って、公務員の賃金を全労働者平均基準に合わすとの考え方は乱暴だ。良質の公務員採用、公務サービスの向上、働く意欲の面から公務員にふわしい給与水準でなければならない。

人事院総裁…官民比較は同質同等の職務を民間と比較するのが大原則。すべての職種、雇用形態の違う民間労働者の賃金を単純平均して、それに公務員賃金を合わせるのは論外の話だ。

もう多くは語りません。一点付け加えれば、小さな村役場でも数十人規模の職員が働いているものと思います。なお、誤解のないよう大事な点は繰り返し、付け加えます。零細企業やパート、アルバイト、派遣など低賃金で働く方々が、そのままで良いとは決して考えていません。今までに投稿した記事の中でも訴えてきましたが、労働時間に応じた均等待遇の原則などを社会ルール化したいと願いながら運動を進めています。

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2005年10月17日 (月)

秋、あれから2か月 Part3

この連載(?)もお読みいただいている方たちに飽きられ気味かも知れませんので、今回で一区切りとするつもりです。続けすぎると「冬、あれから3か月」となってしまいますので、と言うのは軽いジョークです。

実は今夜、このブログを投稿するかどうか少し迷いました。小泉首相が靖国神社を参拝した日だったからです。投稿する場合、この問題は触れざるを得ない問題でした。私も、私の所属する組合が確認している方針も小泉首相の靖国神社の参拝に反対です。ただ日本国民の中で賛否両論あり、きっと私どもの組合員の中でも当然全員が反対している訳ではないものと思います。だからと言って個人の責任によるプログが、あまりにテーマを選びすぎるのも何ですので以前に組合の機関紙に掲載した記事の一部を引用しました。

小泉首相の靖国神社参拝問題は、一気に中国と韓国国民の反日感情の火に油を注ぎました。そもそも靖国神社は軍人の士気を高め、より円滑に戦争を進める役割を負わされていたことを押さえる必要があります。戦没者を慰霊することは大切なことですが、軍人以外にも数多くの民間人が戦争で亡くなっていることも忘れてはなりません。したがって、靖国神社の参拝に固執すること自体、平和を築こうとする方向性に反するものだと思っています。

以上は私の記名原稿として、組合員に明らかにした内容の抜粋です。今までも強調してきましたが、ブログの長所は意見交換がしやすい点です。そのような意味合いからも、あえて小泉首相の靖国参拝問題に触れてみました。

この記事のタイトルと違った内容が中心となってしまいましたが、少し本題に戻します。「公務員のためいき」を開設してから徐々にテンプレートなどのアレンジを覚え、また、半月ほどで有料のコースに変えました。コースの切り替えに伴い、日々のアクセス件数がわかるようになり、ますます投稿することが励みとなっていきました。現在、曜日によって大きく変動しますが、多い日で300件近くのアクセスがあります。

自治労大会、総選挙、前原民主党新代表の選出など、この間、投稿するネタが尽きることはありませんでした。”「公務員はいいね」に一言”など本来の目的だった記事も数多く投稿してきましたが、新しい記事を重ねることによりバックナンバーの中に埋もれ気味です。

ぜひ、お時間がある際は、のんびりバックナンバーの2005年8月や2005年9月などをクリックしていただけたら幸です。また、各記事の最後の所にあるコメント(0)をクリックするとコメント入力欄となります。メールアドレスとURLも不要で、名前(当然、ニックネームでOK)だけでコメントを受け付けています。内容欄に書き込み、送信するだけです。どうぞ、お気軽にコメントをお寄せください。

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2005年10月16日 (日)

秋、あれから2か月 Part2

まだ夏の名残りを感じる暖かい日も続いていましたが、コートが必要な冬の訪れは目の前だと思う今日この頃です。また、一面灰色の曇った秋の空を見上げると心の中まで感傷的になりそうな日でした。

このブログを開設し、ちょうど2か月。公務員バッシングに対する思いを多くの方に発信するためにインターネット利用は有効であると考えていました。そのような時、図書館で「ブログでできる簡単ホームページ作り」(成美堂出版)を借りることができ、何とかブログを開設する方法がわかってきました。ちなみに、その後、同じ本も含めて書店でブログ関連本を何冊も購入するほど凝り出すとは想像していませんでした。

まずブログの顔となるタイトルに悩みました。やはり多くの方に見てもらうためには検索しやすいよう簡単で短く、検索キーに選ばれやすい言葉を入れようと思っていました。そのため公務員という言葉は必ず使うことにして、公務員のつぷやき、嘆き、ため息、と考えながら平仮名で「公務員のためいき」と決めました。今のところ幸いにもGoogleなどの検索で同名タイトルはなく、検索順位もトップで出てきています。

次にサブタイトルでした。このブログは「襟を正すべき点は襟を正す」、けれども極端なバッシングなどに対しては様々な角度から公務員側の言い分を書き込んでいく予定でした。そのことが端的に表現できるサブタイトルをめざし、バッシングという言葉はストレートすぎるため逆風という言葉を使うことにしました。不特定多数の方が対象であり、ある意味で批判覚悟のブログとはいえ、やはり謙虚さを前面に出すことを考えていました。

「逆風を謙虚に受けとめながら…」まではスンナリ決まりました。その後に続くのが、雑記、日記、雑談、放談、言いたい放題と、どれも今一つでした。語句のおさまりでは言いたい放題でしたが、謙虚さが打ち消される気がしました。悩んだ末、雑談放談と並べることにより、意味合いとしてもベターな決め方ができたと思っています。

メインタイトル「公務員のためいき」より、サブタイトル「逆風を謙虚に受けとめながら雑談放談」を決めるまでの方が手間取りました。それに比べて第一回目の投稿記事「民主党と小泉自民党」は、あまり時間がかからず書き込むことができました。自分が担当した組合ニュースの原稿がベースだったからです。

自分のところの組合員に向けて、このブログは従来の宣伝方法のプラスαとしての試みでした。当然、組合員全員が見ている訳ではありませんので、全体に周知すべき内容は従来通り組合ニュースが中心であることは言うまでもありません。あくまでも組合の公式なメディアではありませんが、側面から補完する位置付けで書き進めてきました。市議会で組合にかかわる質問が出た際など、その日のうちに関連記事を投稿できた速報性はブログの利点でした。

ココログベーシックの無料コースで、テンプレートなどに何も手を加えず、サイドバーの役割やトラックバックも知らないまま、ウェブ上へ初投稿したのが8月16日でした。しかし、記事本文に対しては一字一句に気を使い、公務員以外の方にも読んでいただくことを想定し、投稿者本人が責任持てる内容に心がけました。(つづく、かも知れません)

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2005年10月13日 (木)

秋、あれから2か月

よく晴れた空の下、さわやかな空気を体に感じながら仕事で外を歩きました。住民基本台帳法に基づく実態調査でした。役所の近くの世帯中心でしたので、自転車も使わず自分の足で一軒一軒回ってみました。国勢調査の回収と間違えられ、調査票を差し出された家もありました。足早に移動しても汗一つかかず、ネクタイが気にならない季節になっていることを改めて実感しました。

背中にジワッとした汗を感じながら地区図書館の自動ドアを抜けました。外が際立って暑い分だけ、省エネ冷房でも充分涼しさを与えてくれました。よく利用する図書館ですが、たいへん忙しい職場なので借りるのに少し気兼ねしがちでした。でも、そのような気遣いは図書館職員の皆さんへは無用なようです。いつも笑顔で「もっともっと借りてください」と勧められ、私もお言葉に甘えて2週間に4冊を目安に利用していました。2か月ほど前の土曜日でした。「ブログでできる簡単ホームページ作り」の本が目に入りました。

多くの組合員に組合の活動などを身近に感じてもらうため、従来の情報宣伝方法に加えてインターネット利用は効果的ではないだろうかと数年前から考えていました。また、一方的な言われ方の公務員バッシングに対して、公務員側の言い分も発信する必要があるのではないだろうかと最近考え始めていました。ただ組合の公式ホームページは不特定多数に発信する困難さや日常的な管理面などの問題が議論となり、すぐに開設できる見込みはありませんでした。

ブログという言葉は聞いていましたが、あまり具体的なことは知りませんでした。図書館で借りた本を読み、誰でも簡単に開設でき、日常的な更新も手軽にできることがよく分かりました。ウェブ上のログ(記録)を略してブログとのことで、専用のソフトや知識も不要でした。さらに借りた本はココログを想定したマニュアルで、自分のプロバイダはニフティつまりココログ。これは、とにかくチャレンジしてみようと思い立ち、本を手にした3日後には「民主党と小泉自民党」をウェブ上に投稿していました。 (つづく)

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2005年10月11日 (火)

改めて「公務員のためいき」をよろしく。

ハマーさんから前々回の記事”「国家の罠」と「国家の自縛」を読み終えて”に対して次のようなコメントをいただきました。

 つばささんとotsuさんって同じ組合?職場や組合の会議とかで、ぶっちゃけて話せばいいのに、ネットを介してやりとりするのは、なんか不自然だなぁと思いました。都会だとそういうのがはやっているのかしら。

つばささんから何回か厳しいコメントをいただいていましたが、まったく自分のところの組合員と思っていませんでした。その先入観のまま、前回の記事”自治労と「国家の罠」は思いすごし?”で私なりの返答を昨夜のうちに投稿していました。

毎朝8時頃、組合事務所へ顔を出し、勤務時間前に簡単な雑務をこなしています。今朝も同じように組合事務所へ寄ってみると他の組合役員から「つばささんって、うちの組合員じゃないの?」と指摘されました。「まさか」と思いながら改めて自分のブログを確認し、そのコメントを読み返せば同じ組合員であることが明らかでした。鈍感だった自分に赤面するとともに非常にショックを受けました。

あわてて昨夜書き込んだ一文を削除しました。「つばささんの所属している組合が本当にどうしようもないのでしたら心から同情します」と多少皮肉をこめて書き込んでいました。自分の首筋にブーメランが戻ってくるような赤っ恥な一文でした。約1,500人の組合で決して小さくありませんが、組合員の批判や意見を日頃から聞く耳を持っている組合のつもりでした。そのような信頼感があったため、初めの頃は民間の方かなと思い、昨夜もまったく他の公務員組合の方だと自分勝手な思い込みをしていました。

この「公務員のためいき」は不特定多数の方へ発信するとともに、やはり同じ組合の方々にも見てもらいたいと考えてスタートしています。そのことにより組合の問題を身近に感じてもらえればと願っていました。また、日記形式のブログであり、堅苦しい組合ニュースのブログ版では読み手側もおもしろくないだろうと思い、個人的なエピソードも取り入れながら気ままに書き進めてきました。

ただ基本は厳しい公務員バッシングに対抗するとしたテーマは外さず、この試みが、ささやかでも組合員のメリットにつながっていくことを願っていました。しかしながら個人の責任によるブログであることは間違いなく、組合ニュースでのPRはためらいがありました。それでも、やはり多くの組合員に知ってもらうことは意義があることだと考え、2回ほど組合ニュースの片隅でPRさせていただきました。自己満足の世界と言われればそれまでですが、決して組合ニュースを個人の趣味のためとかで私物化しているつもりはありません。

このように書いてくると、ネガティブな釈明ばかりに聞こえているかも知れません。確かにハマーさんのコメントのとおり同じ組合だったらネットを介さない意見交換の方が自然だと思います。しかし、このブログが開いてなければ、つばささんの考え方がつかめなかったものと思います。そのような本音が潜在的にあることを気付かず組合活動を進めるのと認めた上で進めるのか、私は後者の方が非常に良かったと考えています。匿名(つばささんから見て私は匿名でありませんが)で率直な意見を交わせるブログの長所だと前向きにとらえています。ぜひ、これからも躊躇せず、コメントをお願いします。ただ2チャンネル的な書き方は少し謹んでいただけたら幸です。

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2005年10月10日 (月)

自治労と「国家の罠」は思いすごし?

前回の記事”「国家の罠」と「国家の自縛」を読み終えて”に対し、たくさんのトラックバックとコメントありがとうございました。相互リンクは大歓迎です。たにぐちさんのブログ、さっそく右のサイドバーへリンクしました。びんごばんごさんから案内された民主党の鈴木克昌衆議院議員のブログ「かつまさ日記」を見ましたが、公務員を減らせば改革という論理展開は相変わらずだなと感じたところです。

つばささんから、いつも手厳しいコメントをいただきますが、よくご覧くださっているからであり感謝しています。まず公務員へのバッシングすべてを不当だと述べたことは一度もありません。また、労使交渉の結果、既得権的な待遇面の悪化もやむを得ないと思っています。オールorナッシングの極端な言われ方に対し、個人の責任(自己負担)によるブログで様々な主張をしているつもりです。

また、以前にも書きましたが、私の意見が自治労や公務員全体を代表としたものでないことは言うまでもありません。あくまでも一地方公務員、一自治労組合員の主張ですが、それを目くじら立てて批判されるのも心外です。当然、組合役員ですので自分の所属している組合ニュースと重なる内容は多くなります。逆にまったく違った意見ばかりだったら「二重人格」的で、それも少し変じゃないですか。それとブログは一方通行になりがちな組合ニュースと異なり、相互に意見交換しやすい利点が魅力でした。

さらに「国家の罠」を公務員と自治労へ重ねていった点について、つばささんは嘲笑されていました。確かに被害妄想か、単なる考えすぎならば、それはそれで結構なことです。国家の明確な意図を持った公務員や自治労攻撃でなければ良いのですが、公務員人件費純減や公務員制度改革などを推し進めるためには自治労が「障害」だと政府は本気で思っているようです。

その構図を押さえた上で、鈴木宗男代議士の事件や先日の「ワイドショー」型総選挙戦を見てしまうと、自治労は叩き潰すべき対象とされてしまうのかな、と不安が募ります。一方で公務員や自治労は叩かれて当然と考えている人から見れば、論点のすり替えだと批判されないよう留意しなければなりません。付け加えると「自衛軍」と憲法に明記したい自民党にとって、その意味でも自治労は目障りな存在だと考えているはずです。ますます思いすごしでしょうか。

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2005年10月 9日 (日)

「国家の罠」と「国家の自縛」を読み終えて

平日の勤務が終わった夜、図書館職場の組合員との話し合いに参加しました。各職場特有の問題点を担当の組合役員と職場組合員との間で話し合う場は適宜設けられ、延べ100回を超す年もあります。身近で全員の共通した課題が中心であるため、組合規約で定められた定期大会や職場委員会よりも活発な意見交換ができます。また、組合役員にとって組合員のストレートな声が聞ける貴重な場となっています。

その話し合いが始まる前、せっかく図書館を訪れたので、ある本を探してみました。外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優さんが著した「国家の罠」です。非常におもしろい本との評判を聞いていましたが、書店で買うことまでは考えていませんでした。カウンターの職員に尋ねてみると図書館でも人気があり、貸出リクエストの順番待ちが多いとのことでした。それが幸運にも1冊戻ってきていて、すぐに借りることができました。

睡眠不足になっても一気に読み切りたいと考えるほど、私にとって評判以上のおもしろさを与えてくれました。結局、数日間かけて読み終えましたが、初めから購入して手元に残すべきだったと思うほど中味の濃い本でした。つい最近、その続編的な「国家の自縛」が発売されました。この本は書店で即購入しましたが、私にとって前作に比べると図書館で借りれば良かったと思うほど敷居が高く感じられた本でした。

同じ著者が同じテーマを中心に扱いながら、ここまで印象が分かれるとは思いませんでした。「国家の罠」が生々しいドキュメント中心、それに対して「国家の自縛」はインタビュー形式で、佐藤さんの考え方や主張を中心に綴られていることが決定的な違いでしょうか。いずれにしても、あくまでも個人的な受けとめ方や理解不足の問題であり、「国家の自縛」を絶賛したブログがネット上に掲げられていることを付け加えておく必要があります。

「国家の自縛」も読み終えてから2冊通した感想を書き込もうと思っていましたが、結果として「国家の罠」の内容に限ったものとなりました。また、「国家の罠」に対する書評はネット上に数多く投稿されていますので、ここでは私自身が特に興味深かった点のみを紹介させていただきました。

この本を読むまで鈴木宗男代議士と佐藤さんは、やはり何か日露外交を進める中で犯罪にあたることに手を染めていたものと思っていました。それが国策捜査とマスコミ報道の偏りの結果、二人は悪役に追いやられたことが記されていました。当時の首相や外務省幹部の命に従い、その時点で評価された業務が2年後に犯罪として摘発された不合理さを佐藤さんは被告人最終陳述の中で訴えています。

この本の中に国策捜査という耳なれない言葉が頻繁に出てきます。文字通り国家の意図が働いた捜査であると理解できます。佐藤さんの取り調べを担当した検事が、国策捜査は「時代のけじめ」をつけるために必要で、時代を転換するために何か象徴的な事件を作り出して断罪すると述べています。その際、もともとある法律の適用基準のハードルを下げ、国策捜査の標的とした人物を逮捕するとまで語っています。

佐藤さんが逮捕された理由は、鈴木代議士逮捕の突破口を開くためだったと自ら分析しています。それでは、なぜ、鈴木代議士が国策捜査の対象となったのか、その背景を佐藤さんは冷静に分析しています。鈴木代議士は地方の声を自らの政治力をもって中央に反映させ、再配分を担保する公平配分論者。外交的には、アメリカ、ロシア、中国との関係をバランスよく発展させるためには、日本人が排外的なナショナリズムに走ることは却って国益を毀損すると考える国際協調主義者でした。

言うまでもなく小泉政権は内政外政両面にわたり、鈴木代議士や旧橋本派と対極の方向を向いていました。しかし、「公平配分をやめて金持ちを優遇することが国益だ」「地方を大切にすると経済が弱体化する」とは公言できず、鈴木宗男型の政治を腐敗・汚職と断罪することにより、国民全体から拍手喝采を受けながら路線転換ができるシナリオを企図したものと佐藤さんは推測しています。

「国家の罠」が書店に並んでから半年後、理不尽な解散による衆議院議員選挙が終わり、ますます鈴木宗男型の政治家は権力の中心から外されていきました。この本を読み、国家権力やマスコミ報道が偏った時の怖さを改めて感じています。その標的が、今、公務員、とりわけ自治労に向いているようで背筋が寒くなります。

最後に、「自治労は悪役?」へびんごばんごさんからコメントをいただきました。第三者を通じた自治労に関する情報発信を増やす工夫の必要性など、外に向けて開かれた自治労となるよう期待を込めたご意見でした。国民の視線が自治労へ厳しくなりがちな時、励みとなるコメント、本当にありがとうざいました。

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2005年10月 6日 (木)

熱いハートの茅ヶ崎市議、岸正明さん

組合の中に現業評議会という用務職や調理職ら現業組合員で構成する組織があります。略して現評と呼びます。kishi その現評が昨夜、次の内容の学習会を開きました。講師に茅ヶ崎市の市議会議員である岸正明さんを招き、「市民・市議会からみた現業職場~市民が求める”質の高い公共サービス”とは何か~」とのテーマで講演していただきました。参加者は現評組合員を中心に約40人でした。午後6時半過ぎに始まり、質疑応答と合わせて、あっという間の1時間半でした。

岸さんは茅ヶ崎市の元学校用務員であり、市職労の書記長を務めていた2年前の統一自治体選で市議会議員に選ばれました。民主党公認で出馬し、労組票中心に設定した目標ラインを大きく上回る4千票近く集め、初挑戦ながら堂々2位当選を果たしています。

講演の冒頭、異色のプロフィールを自己紹介していただきました。市職員の前は生協職員で、その前は「劇団ひまわり」に所属し、俳優としてテレビや映画に出演していたそうです。右上の写真は小さくて見にくいかも知れませんが、その元俳優というルックスからも票の上積みができたのかなと感じたところです。しかし、講演を聞いた後は、やはり岸さんの真摯な政治姿勢やパワフルな行動力に対し、数多くの茅ヶ崎市民の方が共感したものと考えを新たにしました。

岸さんのお話は、組合役員や現職の市議会議員として経験した具体的なエピソード満載でわかりやすく、熱い思いが私たちへしっかりと伝わってきました。そもそも市議会議員は与野党問わず必ず何らかのバックがあるはずで、岸さんは「自分は、それが茅ヶ崎市職労であり、自治労である」と言い切っています。また、岸さんは自治労が進めてきた自治研究活動などに自信を持ち、自分がかかわってきた現評運動にも大きな誇りを示されていました。だからと言って、決して市職労だけの利益代表ではなく、市民の視点を強く意識されていることも印象深かった点です。

茅ヶ崎市職労も、とりわけ現業職場をめぐる情勢は厳しく、ここ数年で約100人ほど現業職の減員を受け入れてきたとのことです。今後、現業職場をまもる対策として、岸さんから次のような問題提起がされました。まず職員の意識改革、自分たちの権利ばかり主張せず、よりいっそう義務を果たすべきであると話されていました。要するに「もっと働こう」との提起です。また、災害時の避難場所は学校が中心であり、学校施設に詳しい用務職らが防災計画上での中心的な職員になる必要性を強調されていました。大きな災害時に住民へのフォローを行なうのは市職員であり、直営堅持の大切さを市民へアピールする良い一例だと話されていましたが、まったく私も同感です。

その他、労働法制を熟知して市当局へ向かうことの重要さ、議会対策、教職員組合など他団体との連携強化、市民との絆を構築することなど、今後の組合運動に対するヒントとともに、岸さんから私たちへ「さあ頑張ろう」と立ち向かっていく元気を与えていただきました。改めて熱い気持ちがほとばしる貴重なお話、本当にありがとうございました。また、終わった後の懇親会でも話が弾み過ぎて、終電がなくなる時間まで付き合わせてしまい、たいへん申し訳ありませんでした。

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2005年10月 4日 (火)

政治課題の難しさ

前回の記事は「避けて通れない拉致問題」でした。いただいたコメントに対する回答という流れですが、かなり公務員の課題から離れ気味と言えます。と言いながらも個人の責任によるブログですので、あまり枠にとらわれず今後も臨機応変な内容にしていくつもりです。

その私の記事を取り上げた「平和も、拉致被害者救出も」というトラックバックをいただきました。結論部分は好意的な扱いでしたが、次のようなご指摘も受けました。

原則論としては、労働組合が平和運動に参加したり拉致被害者の救出に取り組んだりするのは少し違う気がする。労働組合は各職場で労働者の利益を守るためにあるので、それと関係のない課題に入り込みすぎないほうがいいと思うからだ。

労働組合が政治課題に取り組む意義については、バックナンバーの「組合の平和運動」を参照いただけたらと思います。したがって、まったく取り組まない方が良いとは考えていませんが、ご指摘のとおり労働組合の最大の役割は職場における労働条件面での活動であることは言うまでもありません。労働組合が政治課題に力点を置き過ぎて、職場課題がおろそかになるような主客転倒は絶対避けなくてはなりません。

そして、組合が政治課題を取り組む際、何よりも留意すべき点は組合員との情勢認識や問題意識の共有化です。その上で率直な議論を交わし、徹底的な組合民主主義を経た方針確立が非常に重要であると考えています。少数の組合執行部だけで方針を決め、組合員に「○○を反対しよう」などとした運動のトップダウンは言語道断です。

どのような場面でも組織が一定の影響力を持つためには、その組織を構成している人たちの考え方がまとまっていることが大切です。伝統的な組合用語で言えば、団結。組合にとって組合員の団結が重要な点は今も昔も変わらないはずです。ただ現在、非常に難しいのが平和運動や政治活動の進め方です。

様々な情報があふれ、個々人の価値観が多様化している中、政治課題で一つの結論を出すことは前述のとおり懇切丁寧に進める必要があります。丁寧な手続きを踏んで出した結論であっても、多くの組合員が疑問や不満を残すようでは団結にヒビが入る要因となってしまいます。

自民党と社会党の55年体制時代、その政治的な評価は別にして、組合が社会党を応援しても今より組合員から違和感が発せられなかったものと思います。ぜひとも、組合員が一体となってスッキリ応援できるような政治的な枠組になることを心から願っています。

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2005年10月 1日 (土)

避けて通れない拉致問題

この「公務員のためいき」を開設した理由は公務員側の言い分の発信と合わせ、その言い分がどれだけ厳しい批判にさらされるのか、率直に受けとめようと考えたからです。なお、あまり公務員側と強調するのも適切ではないかも知れません。勝手に全公務員を代表できる訳がありませんので、一人の公務員である私個人の言い分と改めさせていただきます。その上で、厳しいお叱りやご意見は率直な議論を交わせる切っ掛けとなり、たいへん貴重なことだと思っています。今回、Utaikiさんから2点にわたりコメントをいただきました。ありがとうございました。

まず前回の記事「地方公務員賃金の行方」への次の内容のコメントですが、私の主張の矛盾や問題点をご指摘いただいたものと思います。

私見をお伝えします。
会社員と公務員は労働を提供すると言うことでは同一だと考えています、労働の内容もおおむね同じと考えております、違いは労働の目的だと判断しております。
会社員は存続を使命とした営利活動が主体となります、公務員は雇用主体の目的に労働を提供する、ということだと考えます。
ですから雇用側の事情で雇用条件が変わることは同一でないと矛盾が生じます。
既得権はこの状況では無効です。

ただ私の理解力が乏しく、漠然としか理解できない箇所があります。たいへん恐縮ですが、Utaikiさんから追加でコメントいただければ非常に助かります。

次に「組合の平和運動」へのUtaikiさんのコメントは次のとおりでした。

その使命感が有るんだったらなぜ”めぐみさんたちを救う”ことに目が向かないんですか?
こんな問題にこそ組織を動員しなくて平和運動云々は聞きたくないです。

このご指摘や問題意識に対して私個人は共感する部分が多く、何回か組合関係の会議で問題提起してきました。拉致や北朝鮮との問題は、平和や人権を重視する運動体ならば絶対避けて通れないものと思っています。ただ何とかしなければとの思いは共通しても、解決に向けた道筋や考え方は枝分かれし、これが正解だと言い切りにくいのも事実です。とにかく横田めぐみさんたちが一刻も早く奪還できることを願っていますが、この拉致問題を通して過剰に国家主義をあおる動きは警戒すべきものと考えています。

以上のような問題意識を踏まえ、私が役員の一人となっている連合三多摩の地区協議会で拉致問題をテーマにした学習会の話が浮上しています。連合に所属している組合、また、組合員の意識の幅広さは今でも大きなものがあると思われます。そのような右、左の垣根を、さらに取り払っていくためにも意義ある学習会になれればと願っています。

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