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2005年9月28日 (水)

地方公務員賃金の行方

近々、運転免許証の更新手続きがあります。どうせ顔写真を撮られるのなら髪の毛ぐらいはサッパリしようと思い、昨夜は床屋に行きました。そして、今夜はメガネ店へ行こうと考えていました。ゴールド免許だったので(残念ながら過去形に)、5年ぶりの更新となります。コンタクトレンズを使用していますが、この5年間で矯正視力が落ちていました。「老眼じゃないの?」との突っ込みもありますが、まだ違うと自己暗示にかけています。

ところが退庁時間まぎわ、急な会議が入ったため、メガネ店へ行くのは明日以降となりました。自治労都本部の市町職員組合代表らが集まる会議ですが、予定していた者が都合悪くなり、そのピンチヒッターでの出席でした。会議は今年の賃金闘争に向けた内容を中心に行なわれました。

国家公務員に対する人事院勧告は、すでに8月15日に示され、その取扱いが本日の閣議で決定しました。一部の閣僚から政治的な判断により、もっと削減すべきとの意見も出されたようですが、最終的には勧告そのままを尊重することになったと聞いています。国人勧の内容などに関しては、ぜひ、バックナンバー「地域給導入とマイナス人勧」をご覧いただければと思います。そのリンクした記事を前提で、たいへん恐縮ですが具体的な数字などを省いて進めさせていただきます。

今後、国人勧で導入が決まった地域給与について、地方公務員への波及が焦点とされています。政令指定都市の人事委員会勧告が出揃いつつありますが、今のところ国に準じて地域給与実施と勧告したのは北九州市のみとなっています。やはり地方公務員への機械的な制度導入は、様々な問題が見込まれることを勘案した結果だと思っています。ちなみに三多摩の市町職員組合の賃金闘争へ大きな影響を与える東京都の人事委員会勧告は10月14日に予定されています。

仮に地域給与の考え方が地方公務員へも導入された場合、とりわけ北海道や東北など地方の公務員にとっての痛手ははかり知れません。一律に基本給が平均4.8%減となるため、都心部の地方公務員も含めて退職手当や年金額削減の影響を受けます。公務員賃金は民間に比べて高いと批判している方から見れば、以上のような公務員側の問題意識は「何言ってんだ!」とお叱りを受けるかも知れません。

このブログで一環して主張していることは「襟を正すべき点は襟を正す」、けれども正当なルールのもとで位置付けられてきた労働条件の変更は必ず労使交渉が必要であると訴えています。サッカーの試合をしていたのに、いきなりボールを持って走り出して実はラクビーに変わったなどと言われても絶対納得いきません。私ども組合では時代情勢の変化を踏まえ、労使で充分話し合い、組合員とも納得し合った上で数々の変更提案を受け入れてきました。国、都道府県、市町村、それぞれのステージにおいて公務員の賃金や労働条件の問題を労使で徹底的に交渉すべきだと思っています。とにかく相手側が話し合う姿勢を示している限り自治労に結集している組合は、どこも充分聞く耳を持っているはずです。

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コメント

私見をお伝えします。
会社員と公務員は労働を提供すると言うことでは同一だと考えています、労働の内容もおおむね同じと考えております、違いは労働の目的だと判断しております。
会社員は存続を使命とした営利活動が主体となります、公務員は雇用主体の目的に労働を提供する、ということだと考えます。
ですから雇用側の事情で雇用条件が変わることは同一でないと矛盾が生じます。
既得権はこの状況では無効です。

投稿: Utaiki | 2005年9月30日 (金) 21時09分

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