「公務員はいいね」に一言

景気がいいと学生の就職活動で地方公務員は人気が落ち、不況になると堅実な（？）地方公務員が脚光を浴びる一つのサイクルがあるようでした。過去形なのはバブル経済（1985年から1990年の初め頃まで）がはじけ、先が見えない不景気が続いているからです。そのため最近は、ますます「公務員はいいね」という言葉が多くなり、ついに「恵まれすぎている」というバッシングが始まってしまいました。

このブログの何回か前に人事院勧告について触れ、公務員賃金は民間の賃金水準を相場にして決められていることを紹介しました。ここでは、さらに掘り下げて公務員は本当に恵まれすぎているのかを検証してみます。

公務員にクビはない、確かに整理解雇や使用者が勝手にクビを切れないようになっています。国家公務員も地方公務員も、使用者であるトップは基本的に政治家が務めています。クルクル変わる省庁の大臣、４年ごとに選挙がある首長、それぞれのトップの意向を公務員は当然受けとめて職務に従事します。しかし、そのトップが公務員のクビを簡単に切れる権限を持っていたら、トップが変わるたびに公務員は自分の雇用を心配するようになってしまいます。さらに公務員は首長のために仕事をするのではなく、全体の奉仕者として行政の継続性や安定した市民サービスを大事にしなければなりません。そのためにも一定の身分保障があり、雇用の安定が確保されていると言えます。その分、守秘義務や個人情報保護などの法令に対して厳しく縛られ、ひとたび法律違反を犯した時の処分やマスコミによる報道も大きく扱われてしまいます。

もっともっと収入を得たいと思っても公務員はアルバイトができません。兼業が禁止されています。それは職務に専念する義務があるからです。つまり夜間のアルバイトをして、昼間の公務に支障が出ることが絶対許されないからです。その代わり余程ぜいたくをしない限り、生活に困らない賃金が保障されていると言われています。もっと付け加えれば、賄賂などの汚職に手を染めさせないためにも、公務員賃金は一定の水準を確保するというのが国際的な定説とも言われています。しかしながら、その賃金水準に対する実感は人によって様々で、さらに財政状況の悪化を理由に公務員賃金の引き下げが矢面に立つことに立腹している公務員は少なくありません。

とにかく強調したいことは、バッシングすべき対象は公務員なのか、「負け組」同士の足の引っ張り合いをさせられていないのか、じっくり見つめ直したいと思っています。公務員の既得権を守るような戯言ばかりではなく、できれば次回以降、皆がハッピーになれるような話題（ヒント？）を提供したいと考えています。