「官から民へ」への疑問

始めたばかりの拙いプログがコメントやトラックバックをいただけるようになり、たいへん感謝しています。せっかくいただいたトラックバックに対し、リンクを広げる機会なのに申し訳ありませんが、まだまだ手際良く反応できていません。コメントに関しては、お答えしなければと思った内容について、なるべく本文の中で返答するよう努めていきます。このテーマのブログは「何言ってんだ」とボコボコにされる覚悟を持って開きました。公務員への批判を肌で感じることは大事でしょうし、同じ公務員の方からのいろいろな声も聞きたいと思っています。ぜひ、本文の後ろにある「コメント」をクリックし、お気軽にご意見をお寄せいただければ幸です。

再度、つばささんから厳しい指摘を受けました。私は政権選択の選挙戦ととらえ、最低限、小選挙区において二者択一の判断を下します。あくまでも「私はこう考えています」というブログでの披露であり、個々人が多様な考え方を持っていて当たり前なことではないでしょうか。同じように小泉首相の演説に対するとらえ方も人によって異なるのは当然です。結果として自民党が圧勝するならば、それが民意の表れであり、その政権を粛々と受けとめるのが民主主義の選挙戦と思っています。さらに組合や自治労の件ですが、過去の正当な手続きを経て獲得してきた賃金制度や各種手当などの大幅な見直しが進んでいます。その結果、マイナス人勧とセットで毎年収入が減り続けています。「もっと民間は厳しいから仕方ない」ではなく、働く人たち全体が豊かになれる知恵を出し合えればとも願い、このブログを始めた一つの理由です。意見の相違は相違として、ぜひ、ご理解ください。

少し長くなりますが、小泉首相が叫ぶ「官から民へ」「民でできることは民で」に対して一言訴えさせていただきます。郵政を民営化しても「過疎地の郵便局をなくさない」と小泉首相は言っていますが、何が何でも民営化したいための言い繕いか、もしくは体裁だけ民営化するような話であると言わざるを得ません。公務の役割と責任の重要な核心部分は、採算を度外視して公平・公正なサービスを提供する点です。将来にわたっても国がコントロールするのならば、郵政公社のままの方が自然です。結局は３５０兆円もの郵貯マネーを市場へ出すことが最大の目的だと思われても仕方ない不自然さです。

つけ加えると民間に任せれば低予算と言われがちですが、そこで働く人たちの賃金や労働条件が低く抑えられていないでしょうか。人事院勧告制度や様々な経緯（バックナンバーを参照してください）から公務員の待遇は、その国の平均レベルだと思っています。その上で民間会社が低予算で引き受けたシワ寄せを弱い立場の労働者へ回されないようなシステム（「公契約制度の改革って？」参照）が必要だと考えています。そして、数多い労働者が豊かになることは、景気が良くなるバックボーンとなり、結局は国全体が豊かになることにつながるはずです。