なぜか強い小泉自民党

日曜の新聞朝刊各紙の一面で「自民党が単独過半数の勢い」との見出しが打たれ、各社の調査結果をもとに小泉首相が率いる自民党の優勢、民主党の伸び悩みを報道していました。月曜の朝刊で選挙区ごとの情勢分析が載っていましたが、民主党が強いと言われる東京三多摩（８選挙区すべてに前職）でも激戦か民主苦戦の結果が明らかになりました。解散した時点では自民党候補者が存在せず、出遅れや知名度の問題などから民主党候補が楽勝と見られていた選挙区でも自民と民主が激しく競り合っていると伝えられていました。

いろいろな分析ができるのでしょうが、現時点では「小泉首相の思うつぼにはまっている」と言うしかありません。郵政民営化法案に反対した勢力は改革を止める抵抗勢力であり、自民党の反対派は特定郵便局のしがらみ、民主党は労働組合のしがらみだけで反対したように仕立て上げられています。そもそも郵政民営化の賛否を問うだけの単純な争点の選挙戦であってはいけないはずです。何が何でも対米追随でイラクから自衛隊を撤退できない問題、靖国参拝にこだわるあまり最悪な状態となっている中国や韓国との関係、年金や消費税の課題など争点は数多くあります。しかしながら小泉首相の郵政民営化のみの争点を単純化した演出効果により、候補者本人の資質や政策に関係なく「郵政民営化に賛成する自民党候補者」ならば誰でも当選圏内に押し上げてしまっているようです。

ここで「政権選択の総選挙戦公示」への「つばさ」さんのコメントに対し、私の考えを述べさせていただきます。「一方を勝たせたくないと考えるならばベターな選択肢として民主党」に対して「共産党ではいけない根拠は？」とのお尋ねですが、評価を別にして現在の制度は小選挙区が主体だからです。あまり良い言葉と思っていませんが、票が分散してしまうと「死票」となってしまうからです。比例代表につながる可能性はありますが、やはり野党票の分散は自民党を有利にしてしまうと私は考えています。前回の総選挙戦は直前に民主党と自由党が合流（これも評価は別？）し、自民党に肉薄しました。今回は自民党の分裂に民主党が漁夫の利を得るどころか、野党票の分散を招いたようにも思えます。