公契約制度の改革って？

総選挙戦真っ最中の何かとあわただしい時期ですが、前から予定していた飲み会が金曜の夜にありました。その帰り道、何ともバカな失敗をしてしまいました。人間ドックで血糖値が上がりすぎたため、それ以降、家でアルコールは一切飲まないようにしています。それでも栄養士さんから「絶対飲むな」と指導されなかったことを幸に相変わらず外では人並以上に飲んでいます。ちなみにたまに（？）しか飲まなくなったためか、以前よりアルコールに弱くなった気がしています。加えて思った以上にブログへのアクセス（昨日だけで１５０件近く）があるため、それが励みとなり、遅い時間に帰宅してもパソコンへ向かい少々寝不足な日が続いていました。

その夜、一軒で皆と別れたので、家へ帰るバスの時間には充分間に合っていたはずです。それが「大丈夫ですか」と見知らぬ人に声をかけられ、「大丈夫です」と答えて気がついたらタクシー乗り場に行列ができるほどの深夜となっていました。何とも恥ずかしいことに大勢の人が行き交う駅前デッキの歩道にしゃがみ込み、何時間か眠ってしまっていたようです。

二日酔いで頭がボーッとしている土曜の午前中、それでもパソコンへ向かってしまいます。さて、前回のブログで「皆がハッピーになれるようなヒントも」などと書きましたが、ストレートな即効薬があるわけではありません。ただ姿勢の問題として、地方公務員を中心とした自治労（自治労など頻繁に使う言葉をサイドバーへ）は、自分たちさえ良ければ良いという「本工主義」とならないよう努めています。その方針のもとに非常勤職員や公共民間サービス労働者らの組織化、最低賃金制度の改善要求など働く人たち全体の待遇が改善されるような運動を進めています。そして最近では、公契約制度の改革を各自治体へ求めた取り組みに力を注いでいます。

耳なれない公契約制度の改革とは入札制度の見直しを主としています。今の入札制度は価格が安ければ良いというものが中心で、特に労務提供型の委託契約は2002年まで「最低制限価格制度」すらありませんでした。また、1999年には地方自治法施行令が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる「総合評価方式」の導入が可能となりました。それらの経緯を踏まえ、自治労は人権、環境、福祉、公正労働、男女平等参画、障がい者雇用など社会的価値を落札基準に盛り込んだ公契約制度の条例化がはかれるよう全国一斉にめざしています。とりわけ公正労働基準の遵守が入札の条件となることによって、委託労働者の待遇改善につながることを期待しています。

法政大学教授の武藤博巳先生は著書『入札改革－談合社会を変える』（岩波新書）の中で、このことを「政策入札」制度と名づけ、金額を基準とした談合も排除できると提唱されています。ちなみに自治労は武藤先生から直接指導を受け、この公契約制度改革の運動へ着手しています。