ご存知ですか、指定管理者制度

３連休の金曜土曜、組合執行部役員ほぼ全員が市内のホテルに缶詰となり、議案討議と呼ぶ泊りの会議を行ないました。１１月に開く組合定期大会へ向けて、組合員に示す方針案などを議論する場でした。２日目の会議室も午後６時まで使えるようになっていましたが、討議が終わりしだい解散の予定でした。丸２日間の会議（何人かは深夜まで自主的な会議も）で皆疲れ気味のため、できれば３時頃の終了を期待していたと思います。ところが話すことの得意なメンバーが揃っているため、一つ一つの議論が熱く深まり、結局終わったのは６時過ぎとなりました。

日曜の朝、朝寝坊したいところでしたが、自分が所属している草野球チームの市民大会があるため早起きしなければなりませんでした。結局は午前７時に雨天延期の連絡が入り、のんびり疲れをいやせる休日となりました。ただ来週日曜も朝寝坊できないことが確定したとも言えます。

一日自宅にいたため、またテレビ番組ネタとなりますが、「噂の！東京マガジン」で取り上げていた指定管理者制度について触れたいと思います。役所の仕事の問題点を批判的に切り込むことが多い番組ですが、今回は「何でも民間に任せて大丈夫なのか」という視点でのコメントも多かったようです。さらに指定管理者制度そのものが国民へ充分知らされていないと司会の森本毅郎さんは憤っていました。確かに耳なれない指定管理者制度について、このブログでも考えてみることにしました。

２００３年９月（経過措置期間３年）に地方自治法の一部が改正され、公（おおやけ）の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。それまで公の施設の管理は公共的な団体か、公共団体が２分の１以上出資する法人に限られていました。この法改正で、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など広く委ねられるようになりました。これまで管理委託制度は自治体との契約に基づいて具体的な管理を行なうものであり、施設の管理権限と責任は自治体が持っていました。今後、施設の管理に関する権限も委任するため、利用許可や条例の範囲内で料金設定が自由になるなど運営面も指定管理者の責任となります。

留意すべき点は、この指定管理者制度は小泉構造改革の「官から民へ」の一環として位置付けられています。これまで住民福祉の増進と均等なサービス提供を主旨に公の施設の委託は厳しい制限を加えていました。新たな制度は多様化する住民ニーズに対応するためと掲げる一方、経費節減や効率性を重点としています。さらに自治体の公的責任が薄まり、議会のチェック機能が後退するため、住民サービスの低下や公平性が損なう懸念点があり得ます。この点は「噂の！東京マガジン」の中で出されていた疑問の声と共通したものです。

懸念点は解消しなければなりませんが、決して指定管理者制度を頭から否定する立場ではありません。また、自治体直営でなければ住民サービスが低下するという思考は民間の方々へ失礼だと考えています。その一方で民間に任せれば多様なニーズに応えられ、効果的なサービスができるという謳い文句にも違和感があります。「官か民か」の区分けは、安全・安心・公正な住民サービスの維持向上を基本とした上で、採算性をどう見るかにかかっているはずです。加えて経費節減イコール低賃金を強いられる労働者が増える社会構造であっては問題です。指定管理者の選定は原則公募とされていますが、金額のみの競争としない公契約制度（バックナンバー参照）の改革などもセットで検討すべきものと考えています。