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2005年9月28日 (水)

地方公務員賃金の行方

近々、運転免許証の更新手続きがあります。どうせ顔写真を撮られるのなら髪の毛ぐらいはサッパリしようと思い、昨夜は床屋に行きました。そして、今夜はメガネ店へ行こうと考えていました。ゴールド免許だったので(残念ながら過去形に)、5年ぶりの更新となります。コンタクトレンズを使用していますが、この5年間で矯正視力が落ちていました。「老眼じゃないの?」との突っ込みもありますが、まだ違うと自己暗示にかけています。

ところが退庁時間まぎわ、急な会議が入ったため、メガネ店へ行くのは明日以降となりました。自治労都本部の市町職員組合代表らが集まる会議ですが、予定していた者が都合悪くなり、そのピンチヒッターでの出席でした。会議は今年の賃金闘争に向けた内容を中心に行なわれました。

国家公務員に対する人事院勧告は、すでに8月15日に示され、その取扱いが本日の閣議で決定しました。一部の閣僚から政治的な判断により、もっと削減すべきとの意見も出されたようですが、最終的には勧告そのままを尊重することになったと聞いています。国人勧の内容などに関しては、ぜひ、バックナンバー「地域給導入とマイナス人勧」をご覧いただければと思います。そのリンクした記事を前提で、たいへん恐縮ですが具体的な数字などを省いて進めさせていただきます。

今後、国人勧で導入が決まった地域給与について、地方公務員への波及が焦点とされています。政令指定都市の人事委員会勧告が出揃いつつありますが、今のところ国に準じて地域給与実施と勧告したのは北九州市のみとなっています。やはり地方公務員への機械的な制度導入は、様々な問題が見込まれることを勘案した結果だと思っています。ちなみに三多摩の市町職員組合の賃金闘争へ大きな影響を与える東京都の人事委員会勧告は10月14日に予定されています。

仮に地域給与の考え方が地方公務員へも導入された場合、とりわけ北海道や東北など地方の公務員にとっての痛手ははかり知れません。一律に基本給が平均4.8%減となるため、都心部の地方公務員も含めて退職手当や年金額削減の影響を受けます。公務員賃金は民間に比べて高いと批判している方から見れば、以上のような公務員側の問題意識は「何言ってんだ!」とお叱りを受けるかも知れません。

このブログで一環して主張していることは「襟を正すべき点は襟を正す」、けれども正当なルールのもとで位置付けられてきた労働条件の変更は必ず労使交渉が必要であると訴えています。サッカーの試合をしていたのに、いきなりボールを持って走り出して実はラクビーに変わったなどと言われても絶対納得いきません。私ども組合では時代情勢の変化を踏まえ、労使で充分話し合い、組合員とも納得し合った上で数々の変更提案を受け入れてきました。国、都道府県、市町村、それぞれのステージにおいて公務員の賃金や労働条件の問題を労使で徹底的に交渉すべきだと思っています。とにかく相手側が話し合う姿勢を示している限り自治労に結集している組合は、どこも充分聞く耳を持っているはずです。

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2005年9月27日 (火)

秋の夜長に公務員論議

いつのまにかクールビズ姿では夜風が冷たく感じる季節になりました。「髪を切りたいな」と思ったのが1週間以上前、行きつけの店の前に行ったら2日続けて休業日。その後、日程が合わず、ようやく今夜、サッパリできました。かなり伸びていましたので、ますます夜風が冷たく感じ、秋の訪れを実感したところです。

秋の夜長にパソコンへ向かい、このブログを書き込んでいます。昨夜、久しぶりに厳しいコメントをいただきました。意外にも1か月以上前に投稿した「前衆議院議員の市民集会」で記した内容に関してでした。初めはコメント欄を使って私の考え方を即時にお答えしようと思いました。しかし、この「公務員のためいき」を不特定多数の方へ発信している上で、まさしく核心部分のご批判であり、やはり本文の中で取り上げるべきものとしました。

詳しい内容は上記のリンクからご覧いただけたらと思いますが、民間の厳しさを訴えられるpontaさんの怒りや批判は率直に受けとめなければなりません。アルバイトは数多く経験しましたが、民間に就職したことのない私が厳しさを理解できるなどと言っても不適切です。その上で、何点か問題提起させていただきます。

まず社会保険大学に設置したゴルフ練習場への批判が行き過ぎだ、との意味合いで書いていない点をご理解ください。働く者の元気回復のために福利厚生は、公務員に限らず使用者の責任で講じるようになっています。民間企業でも社員のための野球場やテニスコートを持っている場合があります。だからゴルフ練習場が許される、と展開した文章では決してありません。改めるべき点は改めるべきものと当然考えています。言いたかった点は、オールorナッシングの問題です。突出した点が批判されることにより、公務員の福利厚生へ1円も投入してはいけないような世論の流れに「ちょっと待って」と訴えたつもりでした。

総選挙で惨敗後、民主党は前原代表を誕生させました。前原代表は官公労、とりわけ自治労を敵のようにみなしています。その市民集会で違和感を持った点は、このことに通じていました。社会保険庁の組合は自治労の主力部隊です。なぜ、支援している勢力を冷たく突き放すスタイルを取るのかな、という点です。「自治労とのパイプを持っている民主党だから的確な公務員改革が進められる」と言うのは、果たして詭弁に聞こえてしまうのでしょうか。いずれにしても公務員攻撃を中心に据えた自民党との違いが出せず、逆に労組からの支援を弱点として突かれ、毅然と反論できないことに歯がゆさを私は感じていました。

pontaさんの怒りを以上のような説明で納得してもらうことは難しいものと思います。さらに怒りが倍加されるかも知れません。もし、お時間があるようでしたら30タイトルを超えたバックナンバーに目を通していただければ、今の公務員バッシングに対する私の考え方を少しでも理解してもらえるかな、と勝手な期待を持っています。

批判や主張、自由にぶつけ合えることが民主主義で、ブログというツールの良い点だとの趣旨について、先日、hammer69_85さんからアドバイスいただいています。また、今回のpontaさんのコメントに対してもhammer69_85さんからタイムリーなフォローをしていただきました。いつもありがとうございます。

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2005年9月26日 (月)

清原三鷹市長への共感点

午後休暇を取り、連合三多摩の政策制度討論集会へ参加しました。最近の記事(組合の平和運動)で、組合が政治的な活動にも取り組む大切さを訴えさせていただきました。さらに連合三多摩としては地域で働く者の立場と地域で暮らす市民の視点から政策制度の基本要求をまとめています。その基本要求を受けて三多摩に6つある地区協議会が独自な要求書をまとめ、毎年、各自治体首長へ政策制度の要請行動を重ねてきています。

その行動の一環である今回の討論集会には150名近くが集まり、組合役員以外に自治体議員が30名ほど参加していました。7月の都議選では民主党が躍進していたため、フレッシュな都議会議員の顔ぶれの多さも印象に残りました。この場では前原民主党代表の発言など忘れてしまうほど、今まで通り民間と官公労、議員と組合役員の区別はあまりなく、それぞれ純粋に政策の勉強へ集中する姿があるだけでした。

全体会の後に3つ用意されていた分科会は「交通政策と駅前再開発事業」のテーマの所へ出席しました。これはこれで具体的なエピソードが満載で、非常に興味深く参考になりました。討論集会全体を通して、いろいろ報告したい材料が揃っています。今回はタイトルに掲げたとおり、清原慶子三鷹市長の全体会記念講演を中心に書かせていただきました。講演の標題は「市民と共に創る多摩の未来像~少子長寿化時代に、市民自治と地域主導の実現をめざして~」でした。

約1時間の講演でしたが、パワーポインターで写真や図などを示しながら清原市長と三鷹市政の熱mitaka意が充分伝わってくる内容でした。その全体的な内容は報告できそうもありませんので、参考までに三鷹市のホームページのリンクを貼らせていただきました。したがって、清原市長の講演の中で、私なりに印象深かった点や共感した点に絞って報告したいと思います。

昔から三鷹市は市民参加が盛んなところで、清原市長自身が大学時代に学生として市の審議会メンバーに選ばれたそうです。市長に当選する前も、375名もの市民が参加した「市民プラン21」にも深く関わってきたことを話されていました。そのような経緯から清原市長にとって市民参加や市民との協働は自然なものであり、決して上滑りすることのない強みが感じ取れました。加えて「市民プラン21」策定の経緯などから三鷹市の長所短所を的確に把握し、将来計画や未来像に対しても体系的に熱く話される姿は非常に印象的でした。

三鷹市は全国でも先駆けた公設民営の保育園を持っていますが、保育の質が担保されているかどうか検証してみたいと話されていました。今後、行政経営の効率化は「質と量の変革」の視点も大事にしたい趣旨の発言があり、たいへん印象深く共感できる点でした。その背景に「効率化よりも質の確保」という市民の声があることも紹介されていました。まだまだ書き尽くせませんが、最後に「市民を大事にすることと同様に職員を大事にしたい」とサラリと言われたことが、公務員をとりまく情勢が厳しい中で非常に心強く感じました。

改めて清原市長、貴重なお話ありがとうございました。なお、あまりに絞り込んだ記事になってしまい、私の言葉が足らず清原市長にご迷惑をおかけしないか少々心配です。ぜひ、リンクを貼った三鷹市のホームページや検索「清原慶子三鷹市長」で、他の紹介記事も合わせてご覧いただければ幸いです。

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2005年9月25日 (日)

ご存知ですか、指定管理者制度

3連休の金曜土曜、組合執行部役員ほぼ全員が市内のホテルに缶詰となり、議案討議と呼ぶ泊りの会議を行ないました。11月に開く組合定期大会へ向けて、組合員に示す方針案などを議論する場でした。2日目の会議室も午後6時まで使えるようになっていましたが、討議が終わりしだい解散の予定でした。丸2日間の会議(何人かは深夜まで自主的な会議も)で皆疲れ気味のため、できれば3時頃の終了を期待していたと思います。ところが話すことの得意なメンバーが揃っているため、一つ一つの議論が熱く深まり、結局終わったのは6時過ぎとなりました。

日曜の朝、朝寝坊したいところでしたが、自分が所属している草野球チームの市民大会があるため早起きしなければなりませんでした。結局は午前7時に雨天延期の連絡が入り、のんびり疲れをいやせる休日となりました。ただ来週日曜も朝寝坊できないことが確定したとも言えます。

一日自宅にいたため、またテレビ番組ネタとなりますが、「噂の!東京マガジン」で取り上げていた指定管理者制度について触れたいと思います。役所の仕事の問題点を批判的に切り込むことが多い番組ですが、今回は「何でも民間に任せて大丈夫なのか」という視点でのコメントも多かったようです。さらに指定管理者制度そのものが国民へ充分知らされていないと司会の森本毅郎さんは憤っていました。確かに耳なれない指定管理者制度について、このブログでも考えてみることにしました。

2003年9月(経過措置期間3年)に地方自治法の一部が改正され、公(おおやけ)の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。それまで公の施設の管理は公共的な団体か、公共団体が2分の1以上出資する法人に限られていました。この法改正で、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体など広く委ねられるようになりました。これまで管理委託制度は自治体との契約に基づいて具体的な管理を行なうものであり、施設の管理権限と責任は自治体が持っていました。今後、施設の管理に関する権限も委任するため、利用許可や条例の範囲内で料金設定が自由になるなど運営面も指定管理者の責任となります。

留意すべき点は、この指定管理者制度は小泉構造改革の「官から民へ」の一環として位置付けられています。これまで住民福祉の増進と均等なサービス提供を主旨に公の施設の委託は厳しい制限を加えていました。新たな制度は多様化する住民ニーズに対応するためと掲げる一方、経費節減や効率性を重点としています。さらに自治体の公的責任が薄まり、議会のチェック機能が後退するため、住民サービスの低下や公平性が損なう懸念点があり得ます。この点は「噂の!東京マガジン」の中で出されていた疑問の声と共通したものです。

懸念点は解消しなければなりませんが、決して指定管理者制度を頭から否定する立場ではありません。また、自治体直営でなければ住民サービスが低下するという思考は民間の方々へ失礼だと考えています。その一方で民間に任せれば多様なニーズに応えられ、効果的なサービスができるという謳い文句にも違和感があります。「官か民か」の区分けは、安全・安心・公正な住民サービスの維持向上を基本とした上で、採算性をどう見るかにかかっているはずです。加えて経費節減イコール低賃金を強いられる労働者が増える社会構造であっては問題です。指定管理者の選定は原則公募とされていますが、金額のみの競争としない公契約制度(バックナンバー参照)の改革などもセットで検討すべきものと考えています。

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2005年9月24日 (土)

えっ、笹森連合会長までも?

hammer69_85さん、再度のコメントありがとうございました。ご指摘のとおり今後もブログの利点をプラス志向で活用していこうと思っています。今のところ各記事への批判、励まし、感想、どのような内容でもコメントを受け付けています。なお、コメントされる方のメールアドレスやURLを書かなくても投稿できるようになっています。名前もニックネームでOKですので、気軽に投稿してください。回答を求められたコメントに対しては、必ず何らかの形で自分なりの考え方などを示していく予定です。どうぞ、よろしくお願いします。

公務員組合の最大組織である自治労は自民党から敵対視され、前原民主党代表からも改革を阻む勢力と決めつけられています。そして先日、インターネットで見つけた時事通信のニュースで、またまた驚かされました。

公務員制度改革に意欲=連合会長も理解示す-民主・前原代表

 民主党の前原誠司代表は20日夕、連合本部で連合の笹森清会長と会談した。前原氏は公務員制度改革について「絶対に後手に回らない。あらざる批判を受けないように、われわれが(政府・与党より)先に案を出すくらいの気持ちでやっていきたい」と表明。また、「意見の合わない組合とは、(一致しなくても)仕方がない」と指摘し、自治労などとの見解の相違はやむを得ないとの認識を示した。これに対し、笹森氏は「われわれも改革志向なのに、いつの間にか守旧派に追いやられている。これは本意でない」と述べ、前原氏の主張に理解を示した。

以上が時事通信の記事ですが、何と笹森連合会長までが自治労を切ろうとしているように読み取れる内容でした。連合の中でも自治労は悪者にされてしまっているのかと思い、非常に愕然としました。続いて共同通信の記事を検索してみましたが、その内容は次のとおりでした。

労組と関係悪化辞さず、郵政・公務員改革で前原氏

 民主党の前原誠司代表は20日、連合の笹森清会長と都内の連合本部で会談し、労組との関係について「郵政民営化の対案づくりや公務員制度改革にしっかり取り組みたい。意見の合わない組合、産別とは(一致できなくても)仕方がないというスタンスを貫きたい」と述べ、郵政・公務員関係労組との関係悪化も辞さない考えを伝えた。同時に「働く方々の視点に立った政党でありたい。民間労組は生き馬の目を抜く経営環境で労使が一体になってさまざま改革をしている。そういう流れを止めてはいけない」と述べ、連合内の民間産別・労組との関係を重視していく意向をにじませた。これに対して笹森氏は「政策が合わなければ党は党、労組は労組の判断でやればいい」と表明。選挙支援に関し「労組一辺倒ではない選挙支援体制をつくってほしい。民主党はこれまで労組以外の支援団体をつくってこなかった」と述べた。

??? 同じ日の同じ会談を報道していますが、読み手の受ける印象がまったく違ってしまいます。私は後者の方が正確なニュアンスを伝えているものと受けとめ、少しホッとしたところです。いずれにしても自治労や公務員をとりまく情勢が厳しいことに変わりありません。引き続き、せめてこのブログでは逆風を謙虚に受けとめながら公務員側の言い分を発信していこうと考えています。ちなみに、ぜひ、バックナンバーもご覧くださるようよろしくお願いします。

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2005年9月21日 (水)

後藤田元副総理との偶然

mihhyさんから「民主党惨敗のためいき」へコメントをいただきました。マスコミが自民党の新人議員を追いまわす報道は、まだまだ「ワイドショー」型政治をマスコミが続けていくことを意味しているものと思います。総選挙戦の「ワイドショー」型政治の脚本は小泉首相で、演出はマスコミだったと言えます。確かに「ワイドショー」型政治がもたらした結果を深く考えるならば、本来のワイドショー番組と本格的な報道番組はもう少し一線を画してほしいものです。

ちなみにmihhyさんが指摘した新人議員は比例区南関東ブロックで当選した26歳の杉村太蔵さんのことではないでしょうか。私はある意味で彼が気の毒だと思っていました。明るかった彼が武部幹事長からの電話一本で顔色が変わり、それ以降、マスコミの取材は受けない、受けてもマニュアル通りの回答(今夜また少し元気になったようです)しか出来なくなりました。このことは今の自民党の強権的な体質が垣間見れ、そもそも未熟だとみなしている彼を候補者公募で合格させた自民党の無責任さがもっと批判されるべきものだと考えています。

これまで自民党を支持したことはありませんが、今の自民党から比べると昔の自民党の方が筋の通った政治家が多かったように感じられてしまいます。一昨日亡くなられた元副総理の後藤田正晴さんなどは、今のような政権与党に懐深さがなく、国全体が一気に右傾化しそうな時代において、たいへん貴重な方だったと思います。

最近の後藤田さんの発言を紹介します。郵政民営化法案反対者へ対立候補を立てたことに「政治は厳しい闘いですが、もう少し情味のあるやり方がないかなという気がします」と、さらに「官から民へ」のキャッチフレーズに対して「これは非常に危険。ここまでは官がやらなきゃいかんという分界点を真剣に議論する必要があると思います」とテレビ番組で話されていました。また、自民党護憲派の重鎮として、これまで自衛隊の海外派遣などに慎重な姿勢を示してきていました。

上記に紹介した後藤田さんのお話や姿勢は、この「公務員のためいき」で訴えてきたポイントと偶然にも見事に一致しています。政界から引退して10年近くたちますが、まだまだ発言力や影響力に重みがあった方でした。日本の行く末が難しい局面を迎えている中、後藤田さんのような方が亡くなられたことはたいへん残念に思います。最後に、同様な考え方を持たれている政治家が与野党問わず少数ではないことを願い、後藤田さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

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2005年9月20日 (火)

個別的自衛権と集団的自衛権

「自治労は悪役?」へhammer69_85さんから趣旨に賛同する励ましのコメントをいただきました。この「公務員のためいき」を開設した直後、「批判のアラシにあって、たいへんなことになるよ」と忠告されていました。幸いにも今のところアラシは起きていません。厳しい批判を受けることは覚悟した上での開設ですが、それでも新着コメントを確認する時は期待より不安な気持ちが勝りがちです。そのため、今回のようなコメントをいただくと非常にホッとして、また頑張ろうとパソコンへ向かうことができます。ちなみにアラシは「嵐」だと思っていましたが、「荒らし」だと最近になって知りました。

公務員にとって耳が痛いことを話題にする番組ですが、月曜の夜はTVタックルをよくみています。昨日の3時間スペシャルの後半、東京21区選出の長島昭久さんが出演していました。2期目の当選ですが、民主党ネクスト・キャビネットの防衛庁長官に抜擢されたようです。総選挙戦で長島さんの演説を聞く機会がありましたが、外交面から身近な子育てのことまで具体的な政策をわかりやすく訴えていました。もともとホワイトハウスに直接話せる友人がいるなど米国通な方ですが、その上でアジア諸国との外交重視の姿勢が印象深く残っています。

昨夜のTVタックルの中で、一点だけ個人的に引っかかった長島さんの発言がありました。政治家は当然、政治家本人の信念やビジョンを持っているものと思います。また、一つ一つの発言に責任を持ち、その背景とする体験や情報量も半端ではないはずです。したがって、その政治家が発言した一言一句を支持者がアレコレ指摘しても建設的ではありません。ただ幅広い支持を広げていくためには、ぜひ、幅広い声を聞いてほしいと考えています。そのような前向きな意味で、まずこのブログで訴えさせていただきます。

「個別的も集団的も自衛権に違いがない」との話の時、長島さんも同感だと発言されていました。外交の専門家相手に論争を挑もうとしている訳ではありません。長島さんの発言の重さを受けとめた上で、私個人は「独立国」でないような言われ方をされても今の憲法前文と第9条が気に入っています。明文化されていなくても個別的自衛権は認められていると言われています。その解釈から自衛隊は合憲だとされ、現在に至っています。仮に現実を直視し、憲法を変える議論に入らざるを得ない場合は、個別的自衛権と集団的自衛権の違いをこだわることから出発すべきものと私は考えています。もちろん、このことは長島さんと会う機会がありましたら、一支持者の参考意見として直接伝えようと思っています。

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2005年9月19日 (月)

自治労は悪役?

最近、小泉首相の見事な手法に感化されているのか、「正義の味方」と「悪役」にスパッと分けることが流行り始めています。総選挙戦では自民党から誹謗中傷と言いたくなるほどの執拗な攻撃が、みなし公務員である郵政公社職員も含めて公務員全体にかけられました。公務員の役割や責任をまったく無視し、「公務員に任せていると非効率である」「たいした仕事をしなくて高い給料をもらっている」などと決めつけられていました。

その公務員の既得権だけを一生懸命守ろうとしているのが官公労の組合であり、自治労などは完全に悪の権化のようにみなされていました。選挙期間中、もっと民主党から毅然と反論してほしかったのですが、最後まで小泉自民党のペースで押し切られてしまったようです。どうも民主党議員の中でも自民党と似た考えを持った方が多かったようで、新しく代表に選出されたのが前原さんだということが象徴的です。

前原代表は官公労、とりわけ自治労を悪役とみなし、その「しがらみ」を断つことにより国民からの支持を高めようとしているように見えます。それでは小泉首相の手法の二番煎じではないでしょうか。綿貫さんや亀井さんたちが決して特定郵便局のためだけで郵政民営化に反対した訳ではないものと思います。しかし、小泉首相の策略により、いつのまにか改革を止める悪役のレッテルを貼られ、自民党から追放されてしまいました。ぜひ、前原代表は小泉首相と同じ手法を取ることなく、味方である団体を簡単に悪役へと追い込むことはしないでください。

右側のサイドバーから自治労のホームページへリンクできます。自治労は社会全体で働く者が豊かになるよう職場や地域で努力し、今までも非常勤職員や公共民間サービス労働者の方々を組織化してきました。また、来年1月には地場中小労働運動の中心を担ってきた全国一般労働組合と組織統合することも決めています。決して公務員だけの利益を守ろうとしている組合ではありません。

確かに政党と労働組合は、お互いの立場や役割を尊重したメリハリある関係が求められています。労働組合が政党の意思を左右するような圧力団体になってしまっては問題です。しかし、支援は受けても今後、一切自治労からの要望は受け入れないという立場は極端すぎます。公務員に限らない100万人の働く者の声を聞けるパイプを持ち続けることは、民主党にとっても大きなメリットではないでしょうか。

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2005年9月18日 (日)

組合の平和運動

自分たちの組合が会社との交渉の結果、賃上げを勝ち取れたとします。しかし、その賃上げ分を帳消しするような納得できないサラリーマン増税が行なわれてしまえば、ゆとりある生活が実現したことにはなりません。要するに自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ暮らしやすい生活と言えないはずです。企業内の交渉だけでは到底解決できない社会的・政治的な問題に対し、たくさんの組合が集まって政府などへ大きな声を上げていくことは重要なことだと思います。そのような背景から労働組合としても、一定の平和や政治活動が欠かせないものとなっています。

私どもの組合も年に1回開く組合員全員の参加を呼びかけた定期大会で、活動方針を確認し、それに基づき様々な運動を日常的に進めています。それら運動の一つに反戦平和の課題も掲げ、沖縄の平和行進や広島の原水禁大会などへ参加してきています。7月には神田香織さんの立体講談「はだしのゲン」の上演会を催し、組合員や市民の皆さんへ戦争や原爆の悲惨さを訴えました。

9・11同時多発テロからアフガニスタンとイラクでの戦争、各地で頻発するテロ事件など、冷戦後の世界も平和とは程遠いものです。武力によって平和は築けないことを教訓化すべき国際情勢の中、徹底的な平和主義を謳った日本国憲法の理念を世界へ発信することが重要だと考えています。しかし、残念ながら改憲論議が高まる中、世界に誇るべき個性的な平和憲法が「戦争ができる普通の国」の憲法と同じように変えられてしまう危機を迎えています。

大多数の人は戦争に反対し、反核平和を願っているはずです。一方で多様な価値観や情報があふkandaる中、旧態依然の平和運動だけでは何か行き詰まっている気がしています。個別的自衛権、国際貢献のあり方、北朝鮮の拉致や強制収容所の問題など、平和は大事だという総論は共通しても、各論への解決方法については人それぞれ考え方が分かれてしまいそうです。このような時代だからこそ、組合の平和運動は、ともに感じ、ともに考え、ともに行動できるスタイルが大切だと考えています。その意味で7月の神田香織さん(写真左)の立体講談「はだしのゲン」は、原爆や戦争の悲惨さを改めて考える場となりました。

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2005年9月17日 (土)

前原民主党新代表に思うこと

総選挙惨敗からの出直しに向け、民主党の新しい代表に前原誠司さんが選出されました。菅直人さんとの一騎打ちとなり、民主党国会議員による無記名投票の結果、96票対94票という僅差で前原さんが菅さんを破りました。あれこれコメントする立場でないことを承知の上で、前原さんの考え方にどうしても気になる点があり、一言書き込むこととしました。

前原さんは「自民党以上に公務員の総人件費削減に力を入れる」と強調し、「国・地方問わず人員と賃金水準そのものを切り下げることをめざす」と発言しています。かろうじて労働基本権付与についても触れていましたが、当然、公務員の立場から歓迎できるものではありません。加えて「前原さんの労働組合への批判は公務員組合への批判であり、民間組合は別」との見方を周囲から漏らされるなど、官民一体となって奮闘してきた連合に対して水を差す態度であると言えます。また、「労組や業界団体などとの既得権擁護的議論は根絶し、支援は受けても聞く耳は持たない」とも話されていました。既得権を擁護してくれなどと頼むつもりもありませんが、多くの組合員の声は国民の声だと思っていただけないのでしょうか。

そもそも郵政民営化問題のみを争点化した小泉首相の土俵にズルズルと乗せられ、民主党は大敗したとも見られています。それにもかかわらず公務員「改革」問題で、またしても小泉自民党と同じ土俵で競い合うことが有効かどうか疑問です。この「公務員のためいき」で訴えている趣旨をすべて受けとめてほしいなどと言いませんが、自民党と同じように公務員に対するマイナスイメージを短絡的に発信することは控えてほしいと思っています。逆に公務員組合と信頼関係がある民主党だからこそ、労使交渉を大事にして結果として大胆な改革ができるとアピールする方が自民党との違いを際立たせるはずです。

今後、平和憲法への対応など、自民党とは違う民主党のセールスポイントの明確化を望みます。民主党が政権交代をめざすと言いながら、ほとんど自民党と基本理念や政策に違いがないとしたら非常に問題です。まだまだ民主党には期待しています。ぜひ、幅広い声を受けとめていただきながら、民主党再生への一歩を力強く踏み出していってください。

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2005年9月15日 (木)

組合は抵抗勢力か

最近の記事「怒れ、公務員!」へkakuさんからたいへん励みとなる「これからもたくさん、主張してください。注目しています」とのコメントをいただきました。ありがとうございました。トラックバックやコメントの相互交流はブログならではの趣深いところです。ぜひ、kakuさんの「公務員を敵に回す心意気の小泉さんは、すごいと思う」と合わせて一連のコメントをご一読いただければと思っています。

さて、どこの自治体でも行革イコール職員数の削減が大きな目玉とされています。ある市議会の中で「行革が思うように進まないのは組合のせいではないのか」との趣旨の一般質問があったと聞きます。職員数の問題は労働条件に関わることであり、労使協議を必要としています。したがって、自治体当局から示された行革提案に対して組合側が「待った」をかける場合もありますが、やみくもに反対する「抵抗勢力」では決してありません。提案を受けた後、当該職場の組合員とも相談しながら真摯な態度で労使協議に臨んでいます。

組合の役割の第一は組合員の雇用や健康を守ることです。そして、いきいきと誇りを持って働き続けられる職場の確保であり、そのことが安全・安心・公正な市民サービスにつながる基本だとも考えています。当然、組合と自治体当局で相反する考え方の場面もありえますが、「市民サービスの維持・向上のためにどうしたら良いのか」という点では一致しているはずです。また、公務における効率性も無視できませんが、JR西日本の事故原因として効率性を過剰に重視した体質が指摘されています。このJR事故を反面教師とし、まず効率性よりも安全・安心・公正な市民サービスの維持・向上を最優先課題とすべきことは言うまでもありません。そのためには現場最前線で働く職員の目線が大切であり、労使協議は自治体当局の方向性に対して多様な角度からチェックする役割の一端を担っているものと考えています。

終わりに一言。特に義務感や負担感はなく、時間が許す限り日々の更新に努めています。さすがに飲んで帰った夜はパソコンに向かわず、その日の投稿は休んでいます。それでは今後、「投稿していない日は飲んで帰った日」と思われるのも何であり、総選挙が終わって平常モードになりましたので、あらかじめ休む日が多くなりそうなことを申し上げておきます。それでも、なるべく頻繁に更新していく予定ですので、これからも気軽にアクセスよろしくお願いします。また、バックナンバーも20タイトルを超えました。ぜひ、そちらもクリックし、ご覧いただけたらと思います。

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2005年9月13日 (火)

便宜供与と不当労働行為

つい先日まで政権交代の危機感を募らせていた自民党は、最大のライバルだった民主党の一応援団の自治労つぶしに力を入れていました。組合側の襟を正すべき点もあったかも知れませんが、社会保険庁、大阪市と始まり、本来尊重されるべき労使自治へ政治的な圧力が加えられるようになっています。300近い議席を得て一安心しているとは思いますが、今度は自民党が進める「改革」の抵抗勢力と決めつけた自治労をつぶすため、よりいっそう攻撃を強めてくるかも知れません。

年に4回開かれる自治体の定例議会、そのうち1回は9月が多く、さらに唐突な総選挙の影響で今週から始まるところが多いと思います。自民党本部から指示が一斉に出たのかわかりませんが、各自治体議会で労使関係にかかわる質問が自民党議員から出されているようです。今まで許されていたから、労使慣行だから、これからも許されるはず、それでは今の時代、市民の皆さんから理解が得られないものと考えています。このブログで訴える基本的なスタンスは「襟を正すべき点は襟を正す」、けれども「主張すべき点は主張する」としています。

今まで労使交渉や時間内組合活動をテーマとした内容を書き込んできました。今回はタイトルにあるとおり便宜供与と不当労働行為について考えてみます。不当労働行為とは、使用者が組合活動を妨害したり、団体交渉を拒否したりすることが代表的なものとしてあげられます。相反する言葉のようですが、実は便宜供与も不当労働行為の一つと位置付けられています。労働組合法で使用者が組合のために経費を援助することは禁止されています。組合の自主性を損ない健全な発展と使用者に対する独立性が阻害されると考えられているからです。したがって、いずれも使用者に比べて弱者となりがちな組合側を守る目的で、使用者側を規制した法律の一つだと言えます。

なお、経費援助の例外として、勤務時間中の有給での交渉・協議、組合事務所や掲示板の供与などが認められています。この考え方に基づいて自治体の組合も組合事務所などの供与を受けていますが、電気代や電話料金などは組合負担としているのが一般的です。私が所属する組合も大きく問題視されるようなことは行なっていないと思いますが、市民の代表である市議会議員の方からのご指摘やご意見に対しては率直に耳を傾けていかなければなりません。

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2005年9月12日 (月)

民主党惨敗のためいき

想像を絶する小泉旋風が吹き荒れた第44回衆議院議員選挙。昨夜8時に各テレビ局が予想した獲得議席数にほぼ近い結果が明らかになりました。自民党は296議席を獲得し、衆議院で単独過半数を超えるのは15年ぶり、与党として3分の2を占める驚くべき躍進を果たしました。その一方、民主党は大きく議席を減らし、113にとどまりました。民主党が強いと言われていた都市部での後退が目立ち、東京全体で小選挙区当選は菅直人前代表のみ、神奈川ではゼロという惨敗を喫しています。

今朝、出勤して総選挙の話をすると「予想以上の自民党の圧勝」に誰もが驚きを隠せませんでした。事前の各新聞社の予想でもS新聞だけ「300近く」としていましたが、他はとてもそこまで読み切れていませんでした。何とも当事者である自民党側もここまでの大勝を見込んでいなかったようです。比例東京ブロックでは、もう1名当選できた得票にもかかわらず自民党の名簿搭載者がいなくなり、社民党へその議席が回るというハプニングがありました。南関東では「名前貸し」の裏方候補者が「想定外」の当選を果たし、戸惑っている様子が報道されていました。加えて解散後、本人が「青天の霹靂」のまま刺客や落下傘候補となり、当選していった自民党候補者も数多くいます。

代議士になろうとする身構えや勉強が不足しているだろう人たちが、こんなに多く国権の最高機関の一員となってしまったことは非常に残念に思います。その一方で落選した民主党議員の中には福祉や国際交流など、様々な分野でのエキスパートや活躍されていた人たちが多くいました。その人たちが国会から離れてしまうことについて重ね重ね残念に思います。

今回、民主党は政権を奪うどころか、結党後初めての大敗北、大きな試練を迎えています。今後、真摯な反省や議論が求められています。ただ民主党の2.7倍が自民党の議席数に対し、得票率は1.3倍の差でしかありません。このことは小選挙区制の特色であり、逆に数年後の次回選挙で一気に政権交代できる可能性を秘めています。民主党は2千万を超える人が支持した重さを受けとめ、あまり暗く後ろ向きになりすぎず「ピンチをチャンスに」代えることを期待しています。

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2005年9月11日 (日)

マスコミ報道と選挙結果

衆議院議員選挙の投票箱が閉まった瞬間、各テレビ局の選挙報道特番は出口調査による議席予想を一斉に映し出しました。その結果に慄然。各局とも自民党300以上、民主党100そこそこ、両党大きく明暗を分けた予想数字が示されました。事前の報道で自民党優勢が伝えられていましたが、まさかここまで大差が開くとは正直考えていませんでした。

今回の総選挙戦は「ワイドショー」「劇場」型などと呼ばれ、かつてない関心を高めました。事前の盛り上がりはそのまま投票率をアップさせることができたようです。ただ残念ながら政策や候補者の人物評価より、「刺客」や畑違いの有名人の出馬などの面で注目度が高まった気がします。それでも投票率が高まった中で示された民意は否が応でも粛々と受けとめざるを得ません。小泉自民党が圧倒的な力を持った政権となりますが、とにかく公務のあり方を短絡的に否定していく流れや「勝ち組」「負け組」の格差拡大などの問題に対し、ひるまず立ち向かっていかなければなりません。

負け犬の遠吠えとなりますが、今年7月に行なわれた都議会議員選挙まで自民党と民主党が拮抗していたことは確かです。なぜ、それがわずか2か月で自民党へ強烈なフォローの風が吹くようになったのでしょうか。今後、選挙戦の総括は各党が深く掘り下げるものと思いますが、マスコミ報道のあり方について個人的に考えてみます。マスコミは選挙戦に対して「中立」を装います。確かに自民党の「刺客」候補などを取り上げた場合、必ず選挙区の候補者全員を紹介していました。ただし扱いは当然、注目候補者と比べれば取って付けたようなものでした。 

そもそも参議院で郵政民営化法案が否決されたにもかかわらず、総理大臣の権力を濫用して衆議院を解散した身勝手さ。自分が最高責任者である党内をまとめられなかったにもかかわらず、770億円もの税金を使う総選挙を郵政民営化法案の国民投票などと決めつける傲慢さ。長い間の仲間だったにもかかわらず、一つの法案を反対しただけで政治的に抹殺しようとする冷酷さ。明らかに問題が数多くあった小泉首相の一連の行動に対し、正面から批判しなかったマスコミは決して「中立」だったとは思えません。国民にわかりやすく問題点を提起すべき責任と役割を放棄し、加えて「小泉劇場」を面白おかしく演出し、結果として小泉自民党を応援していたようなものです。

投票日の直前、郵政民営化法案に反対した自民党の参議院議員が「民意を踏まえるならば次は賛成」との動きを報道した際、強権的なやり方で信念を曲げさせていく今の自民党の恐ろしさを取り上げることはありませんでした。それどころか考え方を変えていく議員の姿勢の方をあざ笑うコメンテーターの言葉には唖然としました。政治評論家の森田実さんが「この総選挙で小泉首相を勝利させるため、アメリカ経済界は郵政民営化のため5千億円の広告費を投入した」と書いていましたが、かなり信憑性の高い話かも知れません。

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2005年9月10日 (土)

公務員の政治活動

公務員が不特定多数の人を対象としたブログで政治的な発言をしていいのか、とのご指摘は今のところ受けていません。とはいえ、どこかのタイミングで説明しようと考えていましたら別の公務員の方が開いているブログの中で、ナイスタイミングな質疑応答を見つけることができました。ピカードパパさんの『子育てパパのブログ日記』への「公務員がブログに政治的記事を載せるとは”ふざけている”」とのコメントに対し、ていねいにお答えしているのを読ませていただきました。国家公務員法や人事院規則などを引用した貴重な内容でしたので、たいへん勝手ながらその記事にリンクをはらせてもらいました。要するに結論として、この『公務員のためいき』の中で政治的な話題を取り上げることは問題ないと考えています。

今後、自民党は公務員の政治活動によりいっそう制限を加えようと企てています。民主党の応援団の一つにしかすぎませんが、自治労など官公労組合の政治的な活動への縛りを強め、最大のライバルである民主党の弱体化を狙っているものと思います。自民党対社会党の55年体制の時代と異なり、与党が政権を維持するためになりふり構わなくなっている背景が見受けられます。特に多様な意見を寛大に認めようとしない小泉政権が明日の総選挙で圧勝するようならば、いっそう公務員や自治労への攻撃が激しくなりそうで寒気がしています。

これまで無党派層が大勢投票所へ足を運べば投票率のアップにつながり、野党の躍進につながってきました。しかし、今回の総選挙戦は異常な小泉人気により、投票率アップが必ずしも民主党有利とならないようにも見られています。それでも、やっぱり多くの人が投票することは絶対大事なことです。特に20歳代の方の投票率が30%台であることは驚くべき低さです。ほとんど並ぶことがないでしょうから5分もかからず投票ができます。ぜひ、投票所へ行きましょう。

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2005年9月 8日 (木)

「官から民へ」への疑問

始めたばかりの拙いプログがコメントやトラックバックをいただけるようになり、たいへん感謝しています。せっかくいただいたトラックバックに対し、リンクを広げる機会なのに申し訳ありませんが、まだまだ手際良く反応できていません。コメントに関しては、お答えしなければと思った内容について、なるべく本文の中で返答するよう努めていきます。このテーマのブログは「何言ってんだ」とボコボコにされる覚悟を持って開きました。公務員への批判を肌で感じることは大事でしょうし、同じ公務員の方からのいろいろな声も聞きたいと思っています。ぜひ、本文の後ろにある「コメント」をクリックし、お気軽にご意見をお寄せいただければ幸です。

再度、つばささんから厳しい指摘を受けました。私は政権選択の選挙戦ととらえ、最低限、小選挙区において二者択一の判断を下します。あくまでも「私はこう考えています」というブログでの披露であり、個々人が多様な考え方を持っていて当たり前なことではないでしょうか。同じように小泉首相の演説に対するとらえ方も人によって異なるのは当然です。結果として自民党が圧勝するならば、それが民意の表れであり、その政権を粛々と受けとめるのが民主主義の選挙戦と思っています。さらに組合や自治労の件ですが、過去の正当な手続きを経て獲得してきた賃金制度や各種手当などの大幅な見直しが進んでいます。その結果、マイナス人勧とセットで毎年収入が減り続けています。「もっと民間は厳しいから仕方ない」ではなく、働く人たち全体が豊かになれる知恵を出し合えればとも願い、このブログを始めた一つの理由です。意見の相違は相違として、ぜひ、ご理解ください。

少し長くなりますが、小泉首相が叫ぶ「官から民へ」「民でできることは民で」に対して一言訴えさせていただきます。郵政を民営化しても「過疎地の郵便局をなくさない」と小泉首相は言っていますが、何が何でも民営化したいための言い繕いか、もしくは体裁だけ民営化するような話であると言わざるを得ません。公務の役割と責任の重要な核心部分は、採算を度外視して公平・公正なサービスを提供する点です。将来にわたっても国がコントロールするのならば、郵政公社のままの方が自然です。結局は350兆円もの郵貯マネーを市場へ出すことが最大の目的だと思われても仕方ない不自然さです。

つけ加えると民間に任せれば低予算と言われがちですが、そこで働く人たちの賃金や労働条件が低く抑えられていないでしょうか。人事院勧告制度や様々な経緯(バックナンバーを参照してください)から公務員の待遇は、その国の平均レベルだと思っています。その上で民間会社が低予算で引き受けたシワ寄せを弱い立場の労働者へ回されないようなシステム(「公契約制度の改革って?」参照)が必要だと考えています。そして、数多い労働者が豊かになることは、景気が良くなるバックボーンとなり、結局は国全体が豊かになることにつながるはずです。

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2005年9月 7日 (水)

怒れ、公務員!

このところ頻繁に小泉首相の名前を登場させてしまいます。公務員の今後を左右しかねない政治決戦を前にした時期であり、ここで公務員からの思いを発信しないで、いつ発信するのか、至極当然のことかも知れません。とにかく「後の祭り」とならないよう本当にささやかな抵抗ですが、今回も総選挙ネタを書き込むこととしました。

小泉首相は「官から民へ」とヒステリックに叫び、公務員の役割や存在そのものが害悪であるような街頭演説を繰り返しています。なぜ、400万人以上もいる公務員は「冗談じゃない」と怒らないのでしょうか。ちなみに多いとされる400万人という数字も国際比較では圧倒的な下位に位置しています。マスコミも含めて公務員バッシングを展開しているため、公務員は首をすくめてじっと嵐が通り過ぎるのを待っている状態なのでしょうか。しかし、言われっ放しで沈黙を守りすぎることは、相手側の言い分をすべて認めていることと同じです。

このブログを初めて読まれる方へ、改めて誤解のないよう申し上げます。このサブタイトルにあるとおり公務員バッシングの逆風は謙虚に受けとめようと思っています。時代情勢の変化の中で既得権だけの主張では広く市民から理解が得られないと判断した場合、襟を正すべき点は速やかに襟を正す姿勢が大事だと考えています。しかし、あまりにも極端なバッシングや理不尽な話などに対しては毅然と意見や主張を述べようと思い、このブログを開設しました。これまで何回かにわたり、公務員の言い分を訴えてきました。ぜひ、バックナンバーをご覧いただけたら幸です。

「民でできることは民で」「公務員を減らせるのは自民党だけ」などワンフレーズなアピールが多くの国民から歓迎され、今回の総選挙戦で小泉自民党に強いフォローの風が吹いています。単独過半数どころか300議席近く獲得する可能性もあり得るとの予測記事が出ています。論理のすり替えを得意とする小泉首相は、争点としなかった課題も含めて「圧倒的多数の国民から信任を得られた。だから何でも自分の好きなようにやらせてもらう」と言い出し、いっそう独裁色を強める怖れがあります。そして、「公務員では非効率」との決めつけから郵政民営化はもちろん、短絡的に語れない公務の役割や責任、コツコツ真面目に頑張ってきた公務員の誇りが一方的なやり方でズタズタにされそうです。また、アメリカや財界の意向である郵政民営化を一里塚とした「官から民へ」の動きを加速するためには、今まで以上に公務員バッシングを強めてくるものと懸念しています。

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2005年9月 6日 (火)

選挙運動とインターネット

この時期、どうしても選挙絡みの話題を取り上げることになります。まずは昨日の「なぜか強い小泉自民党」へのコメント、スパイラルドラゴンさん、ありがとうございました。確かに公職選挙法で公示日以降、候補者自身や政党が開設していたホームページとブログの内容更新ができません。要するに法律で定められた方法でしか選挙運動ができないからです。

なぜ、それでは公示日前ならば候補予定者本人の名前を出したプログなどが使えるのか、答えは簡単です。公示日前は選挙運動ではなく、あくまでも日常的な政治活動などと位置付けることができるからです。公示日前に貼られている顔と名前ばかり目立つ大きなポスターも同じ理屈で、必ず小さく「2005年12月10日演説会」などと記されているはずです。さらに話が横道にそれますが、公示日前に多くの候補予定者が自分の選挙区で挨拶まわりなどを活発に行なっています。その姿がテレビで映し出され、出演していた元検事が「これは明らかに事前運動である」と指摘したケースもありました。禁止されている事前運動に当たるかどうか、「今度の衆議院選挙でのご支援よろしく」と言うとNG、あいまいに「ご支援よろしく」と言うだけならばギリギリセーフのようです。

また本題に戻ります。インターネットでは匿名の投稿がごく普通であり、候補者やその関係者が第三者になりすまして選挙運動に利用しようと思えばできてしまいます。だから候補者と直接関係ない人たちの意見さえも一切禁止しようとする動きは非常に疑問です。そもそも選挙運動の期間や方法を限定している理由は、お金持ちだけが有利とならないよう金権選挙への歯止めだったはずです。その意味でインターネット利用は、お金がかからない方法として抜群の効果が期待できます。さらに投票率を高めようと選挙管理委員会は必死に啓発活動していますが、その一方、公職選挙法は投票率アップに水を差すような規制が数多く見受けられます。例えば選挙期間中、候補者の氏名が入ったチラシ配布について、方法と枚数が規制されています。そのため何万枚ものチラシに候補者本人たちが切手大の証紙を貼るという労力を費やす作業が伴っている現状です。

今までも公職選挙法は時代の状況に応じて見直しが繰り返されてきました。今後、とりわけ選挙運動におけるインターネット利用の問題は改善がはかられるものと考えています。その上で現時点でもブログなどで選挙を話題にして、特定の候補者や政党の支持を直接訴えなければ、関心を高めるために「私はこう考えます」とした程度の内容は問題ないと私自身は判断しています。

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2005年9月 5日 (月)

なぜか強い小泉自民党

日曜の新聞朝刊各紙の一面で「自民党が単独過半数の勢い」との見出しが打たれ、各社の調査結果をもとに小泉首相が率いる自民党の優勢、民主党の伸び悩みを報道していました。月曜の朝刊で選挙区ごとの情勢分析が載っていましたが、民主党が強いと言われる東京三多摩(8選挙区すべてに前職)でも激戦か民主苦戦の結果が明らかになりました。解散した時点では自民党候補者が存在せず、出遅れや知名度の問題などから民主党候補が楽勝と見られていた選挙区でも自民と民主が激しく競り合っていると伝えられていました。

いろいろな分析ができるのでしょうが、現時点では「小泉首相の思うつぼにはまっている」と言うしかありません。郵政民営化法案に反対した勢力は改革を止める抵抗勢力であり、自民党の反対派は特定郵便局のしがらみ、民主党は労働組合のしがらみだけで反対したように仕立て上げられています。そもそも郵政民営化の賛否を問うだけの単純な争点の選挙戦であってはいけないはずです。何が何でも対米追随でイラクから自衛隊を撤退できない問題、靖国参拝にこだわるあまり最悪な状態となっている中国や韓国との関係、年金や消費税の課題など争点は数多くあります。しかしながら小泉首相の郵政民営化のみの争点を単純化した演出効果により、候補者本人の資質や政策に関係なく「郵政民営化に賛成する自民党候補者」ならば誰でも当選圏内に押し上げてしまっているようです。

ここで「政権選択の総選挙戦公示」への「つばさ」さんのコメントに対し、私の考えを述べさせていただきます。「一方を勝たせたくないと考えるならばベターな選択肢として民主党」に対して「共産党ではいけない根拠は?」とのお尋ねですが、評価を別にして現在の制度は小選挙区が主体だからです。あまり良い言葉と思っていませんが、票が分散してしまうと「死票」となってしまうからです。比例代表につながる可能性はありますが、やはり野党票の分散は自民党を有利にしてしまうと私は考えています。前回の総選挙戦は直前に民主党と自由党が合流(これも評価は別?)し、自民党に肉薄しました。今回は自民党の分裂に民主党が漁夫の利を得るどころか、野党票の分散を招いたようにも思えます。

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2005年9月 4日 (日)

総合防災訓練に参加

昼までは雨が降らずにすんだ日曜日、市主催の総合防災訓練が市内の小学校を拠点にして行なわれました。

bousai1 市と消防署など防災機関、地域住民が一体となった総合的・有機的な訓練を目的としています。各機関相互の協力体制の確立、住民の防災行動力・防災意識を高めるため、様々な団体のデモンストレーションや体験コーナーが設けられています。防災に関連した展示があるテントが多くあり、ハイパーレスキュー隊員が学校4階の壁を身軽に上がっていく姿を見たり、はしご車の高い所まで子どもたちが乗せてもらったり、一見すると訓練会場というより防災祭りというような趣きです。楽しみながら防災に対する意識を高め、いざという時の体験ができるコーナーがいくつもあり、多くの住民が参加しています。さらに今年は実際に消火器を使った訓練など、住民が自ら体験できる実践的な訓練を増やしたと聞いています。

年に一度、市あげての訓練であるため、市長から部長まで幹部職員全員が防災服に身を包んで参加しています。都議会議員や多数の市議会議員、各種団体の来賓の方が数多く招かれているのも例年通りです。自衛隊基地に反対する市民団体が「防災訓練は戦争のために利用される」と訴えたビラを入口で配っていたのも毎年おなじみの光景でした。

私の主な任務は会場南の校庭側から出入りする関係車両の整理でした。新潟県中越地震の際、崖崩れの下から子どもを奇跡的に救助したハイパーレスキューの隊長は高校の同級生だったということを最近知りました。その彼と関係車両を整理している時、20年数年ぶりに顔を合わせることができました。「すごい活躍だね」と声をかけると「全国から講演の依頼が多くてたいへん」だと苦笑いしていました。

昨年4月の組織改正で訓練を担当する防災課が同じ部になlり、昨年、初めて応援で参加しました。その日の勤務のためにウグイス色の防災服上下、ヘルメット、編上靴まで支給されました。財政が厳しいため、今回、すでに防災服などが支給されている職員を中心に応援依頼がありました。二つ返事で今年も引き受けましたが、他の部へ異動しない限り、毎年、この時期に日曜出勤と言うことになりそうです。別に嫌だと思っていませんので誤解のないように。最後に、訓練の日だけに防災服を必要とし、本番で使う日が来ないことを心から願っています。

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2005年9月 3日 (土)

公契約制度の改革って?

総選挙戦真っ最中の何かとあわただしい時期ですが、前から予定していた飲み会が金曜の夜にありました。その帰り道、何ともバカな失敗をしてしまいました。人間ドックで血糖値が上がりすぎたため、それ以降、家でアルコールは一切飲まないようにしています。それでも栄養士さんから「絶対飲むな」と指導されなかったことを幸に相変わらず外では人並以上に飲んでいます。ちなみにたまに(?)しか飲まなくなったためか、以前よりアルコールに弱くなった気がしています。加えて思った以上にブログへのアクセス(昨日だけで150件近く)があるため、それが励みとなり、遅い時間に帰宅してもパソコンへ向かい少々寝不足な日が続いていました。

その夜、一軒で皆と別れたので、家へ帰るバスの時間には充分間に合っていたはずです。それが「大丈夫ですか」と見知らぬ人に声をかけられ、「大丈夫です」と答えて気がついたらタクシー乗り場に行列ができるほどの深夜となっていました。何とも恥ずかしいことに大勢の人が行き交う駅前デッキの歩道にしゃがみ込み、何時間か眠ってしまっていたようです。

二日酔いで頭がボーッとしている土曜の午前中、それでもパソコンへ向かってしまいます。さて、前回のブログで「皆がハッピーになれるようなヒントも」などと書きましたが、ストレートな即効薬があるわけではありません。ただ姿勢の問題として、地方公務員を中心とした自治労(自治労など頻繁に使う言葉をサイドバーへ)は、自分たちさえ良ければ良いという「本工主義」とならないよう努めています。その方針のもとに非常勤職員や公共民間サービス労働者らの組織化、最低賃金制度の改善要求など働く人たち全体の待遇が改善されるような運動を進めています。そして最近では、公契約制度の改革を各自治体へ求めた取り組みに力を注いでいます。

耳なれない公契約制度の改革とは入札制度の見直しを主としています。今の入札制度は価格が安ければ良いというものが中心で、特に労務提供型の委託契約は2002年まで「最低制限価格制度」すらありませんでした。また、1999年には地方自治法施行令が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる「総合評価方式」の導入が可能となりました。それらの経緯を踏まえ、自治労は人権、環境、福祉、公正労働、男女平等参画、障がい者雇用など社会的価値を落札基準に盛り込んだ公契約制度の条例化がはかれるよう全国一斉にめざしています。とりわけ公正労働基準の遵守が入札の条件となることによって、委託労働者の待遇改善につながることを期待しています。

法政大学教授の武藤博巳先生は著書『入札改革-談合社会を変える』(岩波新書)の中で、このことを「政策入札」制度と名づけ、金額を基準とした談合も排除できると提唱されています。ちなみに自治労は武藤先生から直接指導を受け、この公契約制度改革の運動へ着手しています。

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2005年9月 1日 (木)

「公務員はいいね」に一言

景気がいいと学生の就職活動で地方公務員は人気が落ち、不況になると堅実な(?)地方公務員が脚光を浴びる一つのサイクルがあるようでした。過去形なのはバブル経済(1985年から1990年の初め頃まで)がはじけ、先が見えない不景気が続いているからです。そのため最近は、ますます「公務員はいいね」という言葉が多くなり、ついに「恵まれすぎている」というバッシングが始まってしまいました。

このブログの何回か前に人事院勧告について触れ、公務員賃金は民間の賃金水準を相場にして決められていることを紹介しました。ここでは、さらに掘り下げて公務員は本当に恵まれすぎているのかを検証してみます。

公務員にクビはない、確かに整理解雇や使用者が勝手にクビを切れないようになっています。国家公務員も地方公務員も、使用者であるトップは基本的に政治家が務めています。クルクル変わる省庁の大臣、4年ごとに選挙がある首長、それぞれのトップの意向を公務員は当然受けとめて職務に従事します。しかし、そのトップが公務員のクビを簡単に切れる権限を持っていたら、トップが変わるたびに公務員は自分の雇用を心配するようになってしまいます。さらに公務員は首長のために仕事をするのではなく、全体の奉仕者として行政の継続性や安定した市民サービスを大事にしなければなりません。そのためにも一定の身分保障があり、雇用の安定が確保されていると言えます。その分、守秘義務や個人情報保護などの法令に対して厳しく縛られ、ひとたび法律違反を犯した時の処分やマスコミによる報道も大きく扱われてしまいます。

もっともっと収入を得たいと思っても公務員はアルバイトができません。兼業が禁止されています。それは職務に専念する義務があるからです。つまり夜間のアルバイトをして、昼間の公務に支障が出ることが絶対許されないからです。その代わり余程ぜいたくをしない限り、生活に困らない賃金が保障されていると言われています。もっと付け加えれば、賄賂などの汚職に手を染めさせないためにも、公務員賃金は一定の水準を確保するというのが国際的な定説とも言われています。しかしながら、その賃金水準に対する実感は人によって様々で、さらに財政状況の悪化を理由に公務員賃金の引き下げが矢面に立つことに立腹している公務員は少なくありません。

とにかく強調したいことは、バッシングすべき対象は公務員なのか、「負け組」同士の足の引っ張り合いをさせられていないのか、じっくり見つめ直したいと思っています。公務員の既得権を守るような戯言ばかりではなく、できれば次回以降、皆がハッピーになれるような話題(ヒント?)を提供したいと考えています。

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