公務員の福利厚生

大阪市のスーツ支給問題などが注目を集め、公務員は恵まれすぎているとバッシングが全国的に高まっています。ヤミ時間外勤務手当の支給など行きすぎた面は、早急に是正すべきものと考えます。ただ非常に頭が痛いのは、福利厚生予算への公費支出を全面的に否定するような動きには「ちょっと待って」と言いたくなります。

地方公務員法で「地方公共団体は職員への福利厚生を実施しなければならない」と定められています。職員間の会費だけで自分たちの福利厚生をすべて賄うのならば、その法律の趣旨に反してしまいます。ほとんどの民間会社でも会社から経費の一部が社員への福利厚生に充てらているはずです。それが公務員の場合、税金の一部が充てられる構図となるため、一円も駄目だと言われては困ってしまいます。

一方でバブル経済がはじけてから続いている息苦しい不況により、リストラや倒産で苦しむ人たちが数多くいることは忘れてはなりません。したがって、その不景気な時代を踏まえ、常識的な範囲内での福利厚生予算でなければ確かに市民の皆さんから理解が得られないものと思います。当然、仮に度がすぎているようならば、ただちに見直さなければいけないものと考えています。