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2005年8月30日 (火)

時間内組合活動について

鹿児島の自治労大会から戻り、久しぶりの出勤でした。ある程度、月の中でスケジュールが調整できる仕事(要するにためておいて集中的にできるもの)も多いのですが、毎日郵便が届くごとにたまっていく仕事も半端ではありません。官公庁からの住所や戸籍などの照会ですが、多い日だと取扱いが100件を超える場合もあります。お土産を片手に職場へ顔を出し、早々にたまった封筒の束を見ると半分以上が処理済みでした。これから当分の間、たまった郵送の処理を覚悟していましたので、改めて職場の皆さんへ感謝、ありがとうございました。

ところで公務員バッシングの一つに時間内組合活動の問題があります。公務員に限らず民間の組合も含めて、団体交渉やそれに準ずる行為について勤務時間内での一定の活動が認められているはずです。公務員だから一切の時間内活動が駄目だと言われてしまうと様々な労働法制の根幹にかかわる問題です。当然、その時間内活動の度合いは肝心であり、本来の職務と組合活動が「主客逆転」としないような姿勢に努めなければなりません。

組合との関わりを本務の一部としている人事担当者とは必然的に勤務時間内での打ち合わせや協議が多くなります。組合事務所に常駐している書記局職員との業務の調整、場合によっては組合員への連絡も勤務時間中でないとスムースにいきません。したがって、自分だけの段取りで進められる組合業務は、なるべく早朝や昼休み時間などを有効活用しています。そのため、行列ができがちな昼の食堂へは正午のチャイムとともに向かわせてもらっています。サーッと仕事を区切れない窓口業務の方たちには「申し訳ないな」と思いながらも足早に食堂へと急ぐ自分でした。

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コメント

確かに民間でも時間内組合活動はあります。しかし、それは無給休暇を取得し
行われています。そして給与の出ない時間分の収入補償は組合員からの組合費
でされるのが通常です。実際に私の見た事例では、補償されるのは本来の収入
の6~8割程度で、活動をするほど組合役員の収入は減っておりました。その
理由を尋ねたところ「役員が身を切らなければ組合員が付いてこない」との事
で大変感心したものです。
対して公務員の場合、時間内の活動の多くは職務専念義務免除ですよね。法律
・条令・規則上で認められていようが何だろうが、その職免とされた時間分の
給与は支給されていますよね。しかも所属長が認めれば何時間でも取れるわけ
ですから、民間の一般的な感覚では残数無制限の有給休暇と同じです。
この職務専念義務免除は組合活動だけではなく、悪いことに職員の部活動等に
も利用されています。驚くことに給料を貰って各種スポーツ大会等に行ってい
るのです。民間では給料を貰って遊びに行くなど考えられないことです。
これらの事に公務員の方は疑問に思うことはないようですが、そういう部分の
感覚の差異が積み重なって、今の公務員バッシングに繋がっている事を知るべ
きと思います。

ただバッシングという言葉には違和感を覚えます。ここまで色々問題が多いと
「公務員への躾」と改称すべきです。

ただ少数ですが本当に頑張っている職員が居ることも知っています。そんな職
員が誠心誠意工夫しても何をどう頑張っても、不当に言いがかりをつけられて
バッシングされている姿を見ると、あまりにも哀れです。そういう原因を取り
除く意味で、組合は率先して襟を正すべきです。

投稿: むかし民間、今・・ | 2009年9月29日 (火) 19時35分

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