2020年9月20日 (日)

新しい立憲民主党に期待したいこと

このブログはプロフィール欄に掲げているとおり管理人名を「OTSU」としながら匿名で発信しています。ただ私どもの組合員の皆さんをはじめ、知り合いの方々にとって匿名ではありません。このような関係性のもとブログに綴る内容は実生活の中で、そのまま発言する場合や記名原稿として周知することが日常化しています。

建前上は匿名のブログだから書ける、逆に実生活で訴えている内容はネット上で不特定多数の方々に伝えられない、そのどちらでもありません。ブログでの発言の重さを踏まえているため、婉曲な言い回しも多く、分かりづらいという指摘も受けがちです。それでも自分の思いを偽ることは一切なく、伝えたい内容をネット上でも実生活でも同じように発しているつもりです。

先週日曜に投稿した前回記事は「自民党総裁選と合流新党」でした。その翌日、立憲民主党の参院議員の江崎孝さんと衆院議員の大河原雅子さんにお会いする機会がありました。江崎さんは自治労組織内というつながりから当ブログでは以前「参院選は、えさきたかしさん」「江崎孝さんを再び国会へ」という記事を投稿していました。

大河原さんは私どもの組合の地元選挙区で立候補する予定の方です。以前の記事「参院選、民主党大躍進」の冒頭で触れているとおり参院東京選挙区で初当選され、現在は衆院議員として活躍されています。新しい立憲民主党ではジェンダー平等推進本部長に就任されたようです。

お二人にお会いした際、国会議員だけの代表選挙にとどまったことの残念さなど前回記事に綴った内容をお伝えしています。名前よりも中味が大事なのでしょうが、今回に限っては党名を変えることでイメージを一新する必要があったのではないかという点について尋ねていました。

支持率が10%以上ある政党であれば認知度を下げてしまうリスクもありますが、5%を割り込む現状であれば党名変更によって心機一転、巻き返すためのチャンスだったのではないでしょうか、このようにお伝えしていました。たいへん僭越で失礼な物言いだったかも知れませんが、頑張って欲しいという率直な気持ちを訴えさせていただいています。

前回記事の最後に国民民主党の連合組織内議員が合流できなかったことを紹介していました。この話題についても私から触れています。この結果に最も残念な思いを強めているのは連合の神津会長ですが、各議員や出身産別との調整が不充分だった責任も神津会長に帰していることも否めません。

民主党時代、2030年代に原発ゼロをめざすという政策を提言していました。合流新党の発足に向け、将来的には原発ゼロという総論的な目標として意思一致をはかって欲しいものと願っていました。連合全体での踏み込んだ原発に関する議論は不足しているのかも知れませんが、昨年、私が所属する連合地区協議会は福島第一原発の現状を視察しています。

東電労組の皆さんと率直な意見を交わす中で、必ずしも原発を積極的に推奨する立場ではないことを伺っています。したがって、脱原発かどうかという二項対立的な図式ではなく、どのようにすれば原発に依存しない社会を築いていけるのかどうかという視点を大事にすべきだろうと考えています。

視察について綴った当ブログの記事の最後に上記のような私自身の思いを残していました。新しい立憲民主党においても基本的な理念として原発ゼロを重視した上、原発に対する幅広い考え方を持つ国会議員も包摂するような対応が欠かせなかったのではないでしょうか。

江崎さんと大河原さんにお会いした際、話題にした内容をもとに書き進めていることには間違いありません。とは言え、それほど長い時間、お二人と意見を交わした訳ではありません。したがって、今回の記事をまとめるにあたって、いろいろ付け加えている内容が多いことも申し添えなければなりません。

そのような点を申し添えた上、もう少し書き進めていきます。自民党を支持している連合の組合員が多く、自治労の組合員にも同様な傾向があるという話題にも触れました。組合役員側の情報発信の問題もあるのかも知れませんが、私からは安倍前首相の巧妙さがあることも指摘させていただきました。

民主党は国家公務員の総人件費20%削減をマニフェストに掲げていましたが、デフレ脱却という方向性のもと自民党政権は公務員賃金の引き下げについて前面に打ち出していません。このような対比がされがちな中、自治労組合員の中に自民党に対する親和性が高まっている現状についてお伝えしています。

そもそも安倍前首相はソーシャルな政策を数多く手がけています。労働政策研究者の濱口桂一郎さんはブログ記事「半分ソーシャルだった安倍政権」の中で「一般的には社会党とか労働党と呼ばれる政党が好み、労働組合が支持するような類の政策も、かなり積極的に行おうとする傾向があります」と解説しています。

つまりソーシャルな政策面では野党側が対立軸を打ち出しづらかったという話につなげていました。しかしながら安全保障面では明確な対立軸を打ち出せるはずであり、最近の記事「憲法9条の論点について」のような問題意識を私自身は抱えています。今回の記事で詳述しませんが、新しい立憲民主党に期待したいことの一つとしてソフトパワーを重視した政党であることを願っています。

余談ですが、このブログでは総理と呼ばず、首相という肩書きを使っています。菅義偉首相に対しては菅総理と記していきます。菅直人元首相との紛らわしさもありますが、今さらながら「首相」よりも「総理」のほうの文字入力の簡単さに気付きました。長い記事になっている中、本当に余計な話で恐縮です。

政権発足当初の支持率としては小泉政権、鳩山政権に続く高さで菅総理の内閣が滑り出しています。ただ菅総理の論戦力は疑問視され、官僚に対する政治姿勢も問題視されがちです。私自身は「国民のために働く内閣を作る」という言葉にも違和感を抱いています。

政権が交代した訳ではなく、まして官房長官を務めていた菅総理が強調する言葉としては如何なものかと思っています。それまでの内閣は「国民のために働いていなかったのか」という疑問が生じがちです。揚げ足取りだと批判を受けてしまうのかも知れず、「よりいっそう」という意味で理解してみようと思っています。

記事の紹介が中心となりますが、ブックマークしているBLOGOSで理学博士の鈴木しんじさんは『菅氏の「自助・共助・公助」はおかしい』という記事を投稿しています。他のサイトでは『「菅義偉さん、やっぱりあなたは間違っている」…“左遷”された総務省元局長が実名告発』という記事を目にしています。

慶応大学名誉教授の小林節さんは『「政治に抵抗する官僚は更迭して当然」という大きな誤解』という論説を展開しています。多様な意見に耳を傾けず、より望ましい「答え」から遠ざかる懸念がある菅総理の政治姿勢だと言えます。その結果、私たち国民に不利益を被るケースが生じていく話となりかねません。

前述したとおりここまで詳しく話した訳ではありませんが、菅総理にはしっかりたださなければならない疑念が多々あることを江崎さんらと認識しあっていました。新しい立憲民主党に期待したいこととして、問題視すべき点については国民から共感を得られる説得力のある言葉で菅総理を追及して欲しいものと願っています。

最後に、新党さきがけの代表だった武村正義さんが枝野代表らに助言した内容を掲げたサイト『「鳩山内閣のような未熟な政治主張をしない」 枝野、前原両氏に元官房長官・武村正義氏が助言』を紹介します。新党さきがけ出身者に対する叱咤激励ですが、対立軸のヒントが隠された興味深い箇所をそのまま紹介させていただきます。

◇武村さんたちが立ち上げた「新党さきがけ」は「小さくともキラリと光る国」「質実国家」を掲げ、地球環境保護も政治理念に盛り込んでいました。今の野党は自公政権に対し、明確な対立軸を打ち出せていないように見えます。

「自民党という巨大政党は『鵺』みたいなもの。いろいろな側面があり、つかみどころがない。野党がいわゆる社会民主主義的な政策、弱者を擁護する姿勢を強調するのは一つの手だが、自民はその政策にすぐに乗ってきたり、それ以上のことを公約したりする。変幻自在なところがあって、それで生き延びてきた。だから、自民との違いを鮮明にするのは簡単ではない。無料化や国民負担を軽減する政策に自民は財政(の持続性)の立場から抵抗すべきなのに、しない。結果、国の借金が返せないほど膨らむという日本特有の政治現象が起きている」

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